カテゴリー : 行政


八戸市、三沢・十和田と連携し防災庁拠点誘致

防災庁設置法が成立したことを受け、八戸市は三沢市、十和田市と連携し、地方拠点となる防災局の誘致に本腰を入れる。16日に復興庁へ要望し、交通の要衝や物流拠点、3市の機能補完をアピールする。

東九州新幹線、国交省にケーススタディー要望

東九州新幹線の早期整備を目指す期成会が、整備・運行手法を検討する今年度の「ケーススタディー」対象に同新幹線を選ぶよう国交省に要望書を提出。宮崎、福岡、大分、鹿児島の知事・副知事らが上京し鉄道局長に手渡した。

福岡県、「先生」呼称や議員出迎えの慣例見直しへ

福岡県の服部誠太郎知事は14日、県職員が県議を「先生」と呼んだり、入室時に起立・お辞儀したりする慣例を見直す方針を表明。職員の政治資金パーティー参加問題を背景に、議会への忖度を排除する。

岸田首相、マイナ免許一体化法案を閣議決定

政府は7月14日、マイナンバーカードと運転免許証を一体化する関連法案を閣議決定した。来年の通常国会に提出し、2028年度からの運用開始を目指す。岸田首相は「行政のデジタル化を加速する」と強調した。

防災庁、11月にも発足へ 参院本会議で設置法可決

防災庁設置法が13日、参院本会議で与野党の賛成多数で可決・成立。政府は11月にも発足させる方針。人員を220人から352人に増強し、地方拠点として2つの防災局を設置。勧告権を持ち、災害全般の司令塔機能を担う。

BPO、民放8局の宗教番組審議入り 識別問題

放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は、民放8局が放送した宗教番組『霊界探訪記~不滅なるものへの挑戦~』について審議入りを決めた。番組と広告の識別が不十分で、視聴者が誤解する恐れがあると指摘。

防衛省、「認知戦」対策で情報発信強化へ

防衛省は6月26日、ウクライナ侵攻を踏まえた「認知戦」への対応方針を公表。ロシアによる偽情報拡散やディープフェイク対策として、情報発信機能の強化やAI技術の活用を打ち出した。

子なし夫婦の相続トラブル防止に遺言書が必須な理由

子どもがいない夫婦(DINKs)の相続では、配偶者だけでなく亡くなった人の親や兄弟姉妹も相続人になるため、トラブルが発生しやすい。遺言書がないと、法定相続分に従い義理の家族と遺産分割が必要となり、特に自宅が主な遺産の場合、売却を迫られるリスクもある。本記事では、子なし夫婦特有の相続問題と、遺言書作成の重要性を解説する。

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