ＮＨＫ井上会長「受信料値上げ検討していない」…古賀経営委員長の「個人的見解」値上げ発言受け、契約減少続き経営課題

ＮＨＫの井上樹彦会長は29日の会見で、受信料の値上げは検討していないと明言。古賀経営委員長の個人的値上げ発言に対しては意見交換なしとした。現行計画では2023年10月の1割値下げを堅持。契約総数は4～6月に14万件減の4019万件で、若年層を中心にテレビ離れが進む。

日本ニュース 2026/07/29 08:21

ＮＨＫの井上樹彦会長は29日の定例記者会見で、受信料の値上げは検討していないと明言した。古賀信行経営委員長が6月に個人的見解として値上げに言及したことについて、「意見を交わしたことはありません」と述べた。

古賀委員長の個人的発言

古賀委員長は6月23日の経営委員会後、取材に対し「世の中、物価高というプレッシャーは働いている。だから大体、値上げしている。本当は（受信料）値上げの時期だと、個人的に思う」と話していた。

井上会長は「個人的な見解を委員長が示されたと考えている」とし、現行の経営計画では2023年10月に1割値下げした受信料を堅持することを前提としており、現時点で値上げは検討していないと強調した。

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7月28日に公表された四半期業務報告によると、受信契約総数は4～6月で14万件減り、4019万件となった。このうち衛星契約は5万件減少している。契約総数の減少は2019年度末以降続いており、深刻な状況が続いている。

現在の放送法ではテレビの所有者などに受信契約の義務を課しているが、若年世代を中心にテレビを持たず、そもそも契約の対象とならない世帯が増えており、新規契約の獲得が難しくなっている。

井上会長は「自らが経営努力をすることが基本であって、引き続き事業構造改革の推進、業務効率化による経費削減に取り組む」と述べた。次の経営計画の検討を進める中で、物価高の動向や経済環境を注視しながら、経営合理化と受信料外収入の確保に努めるとした。