福岡県議会の金銭授受疑惑を巡り、公明党県議団(10人)は3日、県議会の政治倫理条例案を9月定例会に提出する方針を明らかにした。今後、他会派へも賛同を呼びかけるという。
条例案の内容
条例案では、地位の不当な利用や議会の役職に関する金銭授受などを禁止。審査会が違反がないかを審査し、辞職勧告を求める答申を出すことも可能とした。審査会は外部有識者のみで構成すると明記している。
県議団の考え
県庁で同日、記者会見した新開昌彦団長は「県民から信頼が地に落ちたと言われている。政治倫理に関する行動を(条例で)担保していかなければならない」と述べた。
蔵内勇夫議長も、議会活動のあり方などを定めた「政治倫理等基本条例(仮称)」について、9月定例会中の制定を目指す考えを示している。



