高市首相が推進する労働時間規制緩和、一律の残業指導「月45時間」を9月から撤廃

厚生労働省は9月から、労働基準監督署による時間外労働の一律指導を見直す。月45時間以内に抑える指導を撤廃し、労使の要望に応える一方、過重労働防止のための健康確保措置を重点的にチェックする。

日本ニュース 2026/08/20 01:21

厚生労働省は19日、労働基準監督署による時間外労働の指導を9月から見直すと発表した。これまで労使の合意で月100時間未満まで時間外労働が可能な企業にも、月45時間以内に抑えるよう指導していたが、労働時間を増やしたい労使の要望に応えるため、こうした一律の指導をやめるなどの取り組みを進める。

指導見直しの背景と内容

時間外労働は、労使が36協定を締結すれば、法定労働時間（原則1日8時間、週40時間）以外に月45時間、年360時間を上限に可能になる。さらに労使が「特別条項」を結んだ場合は月100時間未満、年720時間以内で認められる。

労基署は現在、過重労働を防ぐため、特別条項を締結した企業も含め、時間外労働を月45時間以内に抑えるよう指導している。9月からはそうした一律の指導をやめる上、労使双方が残業の必要性を認識していながら36協定などを結んでいない企業には締結を促し、違法な時間外労働をしないよう求める。

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一方で、労働者保護のため、医師による面接指導など各企業の健康確保措置の実施状況を重点的にチェックする。厚労省の担当者は「過重労働を助長するための見直しではない。36協定などが締結後も適正に運用されているかを丁寧に確認し、違法な長時間労働を防ぎたい」と話している。

時間外労働を巡っては、労働時間規制の緩和に意欲を示す高市首相が議長を務めた政府の日本成長戦略会議が7月、労基署の指導見直しなどの必要性に言及していた。