政府は、能登半島地震の復興に向けた2026年度当初予算案に、初年度の復興費として約1.2兆円を計上する方針を固めた。住宅再建やインフラ復旧、産業支援などに充てられる見通しだ。
復興費の内訳と財源
復興費の内訳は、住宅再建関連が約4000億円、道路や水道などのインフラ復旧が約3000億円、中小企業や農業などの産業支援が約2000億円、その他が約3000億円となる見込み。財源は、国債発行や税収の一部を充てる方向で調整が進められている。
今後の復興計画
政府は、2026年度から2028年度までの3年間を集中復興期間と位置づけ、総額で約3兆円の復興費を投じる計画。今回の初年度予算は、その第一弾となる。石川県など被災自治体は、早期の復興を求めており、政府は迅速な執行を目指す。
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