東京都は、国内最多のコンテナ取扱量を誇る東京港・大井コンテナふ頭（品川区）について、2035年度までに貨物処理能力を1.4倍に拡充する方針を決めた。DX（デジタルトランスフォーメーション）化も推進し、国際物流拠点としての競争力を高める。
大井ふ頭の現状と課題
都港湾局によると、同ふ頭のコンテナ取扱量は、2024年は281万個（20フィートコンテナ換算）に上り、東京港のコンテナ貨物の半数超を占める。ただ、ターミナルの容量不足などから、韓国・釜山（プサン）を始めDX化の進む大規模な海外主要港との取扱量の差は年々広がっている。
再整備計画と拡張内容
こうした状況を受け、都は2028年度から同ふ頭の再整備を本格化させる。2035年度までに面積を95ヘクタールから120ヘクタールに拡張するとともに、一部の岸壁をさらに深くして船の大型化に対応し、処理能力を大幅に引き上げる。
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DX化と環境目標
さらに、最先端の自動荷役クレーンの導入、AI（人工知能）によるコンテナ配置の最適化、トラック搬出入の完全予約制導入なども進め、効率性を高めたい考えだ。2020年度は2万6100トンだったCO2排出量は、クレーンの電動化などにより99％減の300トンへと削減する目標を掲げた。
