JR西日本、お盆利用304万9000人 万博効果で前年並み
JR西日本は17日、お盆期間の山陽・北陸新幹線と在来線特急の利用者が前年同期と横ばいの304万9000人だったと発表。大阪・関西万博の開催で好調だった昨年と同水準を維持し、担当者は「万博を契機に需要が盛り上がっている」と分析した。
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慰霊と顕彰の誠を尽くし抑止力高め平和を保とう
終戦81回目を迎え、全ての御霊に祈りを捧げる。厳しい安全保障環境の中、抑止力向上と同盟国との連携強化が必要だ。戦没者の勇敢な戦いを顕彰し、国を守る気概を示すことが平和維持につながる。
自衛官の慰霊、靖国神社との連続性問われる 国防の岐路（下）
安全保障環境の悪化で、職務に殉じた自衛官の慰霊のあり方が焦点に。防衛省敷地内の慰霊碑は2142柱を顕彰するが、靖国神社との連続性が問われている。
後見人の不正防止へ対策強化を 高齢者の財産守る仕組みに
成年後見制度で後見人による財産着服が年間約200件、被害額は約7億円に上る。専門職の不正も26件、被害1億6000万円。制度の信頼回復へ、監督強化や預かり金管理の仕組み導入が急務だ。
福岡県議会の金銭授受疑惑、公明党県議団が条例案提出へ
福岡県議会の金銭授受疑惑を受け、公明党県議団は9月定例会に政治倫理条例案を提出する方針を明らかにした。地位の不当利用や役職に関する金銭授受を禁止し、外部有識者で構成する審査会が違反を審査する。
三重県、水利権更新の申請書類2団体分を紛失 河川課と松阪建設事務所で、個人情報含むも外部流出は確認されず
三重県は31日、水利権更新の申請書類を河川課と松阪建設事務所（松阪市）で2団体分紛失したと発表した。6月下旬に1団体から問い合わせがあり、3月に提出された書類3部のうち河川課へ送る2部の紛失が判明。その後、もう1団体の紛失も判明。個人情報が含まれるが外部への流出は確認されていない。
浜松市、中央区雄踏地区58区画で固定資産税・都市計画税を20年以上にわたり過徴収 総額5000万円弱を還付へ
浜松市は7月31日、中央区雄踏地区の58区画で固定資産税・都市計画税の課税ミスがあり、計3472万5700円を過徴収していたと発表した。住宅地の税負担を軽くする特例措置を20年以上適用しておらず、対象の57人に加算金・利息相当分を含む計5000万円弱を還付する。市は対象者に順次状況を説明する。
大阪府、大阪・関西万博会場内の建設工事を無許可で請け負ったとして、貝塚市の建設会社を3日間の営業停止処分にしたと発表
大阪府は30日、大阪・関西万博が行われた会場（大阪市此花区）内の建設工事を、建設業法に基づく許可を受けずに請け負ったとして、貝塚市の建設会社を29日付で3日間の営業停止処分にしたと発表した。万博の工事を巡る無許可の処分はこれで計9社となり、府は工事の具体的な内容を公表していない。
大阪市、住之江抽水所のポンプ水没で有識者会議設置へ
大阪市は30日、住之江抽水所の雨水ポンプが大雨で水没し運転不能になった問題で、原因究明のための有識者会議を設置すると発表した。市の調査では、ポンプ室と地下水路の接続部分や仕切り壁の破損が確認されており、8月中に専門家を招集する。
ＮＨＫ井上会長「受信料値上げ検討していない」…古賀経営委員長の個人的見解値上げ発言受け
ＮＨＫの井上樹彦会長は29日の会見で、受信料の値上げは検討していないと明言。古賀経営委員長の個人的値上げ発言に対しては意見交換なしとした。現行計画では2023年10月の1割値下げを堅持。契約総数は4～6月に14万件減の4019万件で、若年層を中心にテレビ離れが進む。
近畿２府４県の全税務署長交代 大阪国税局定期人事異動
大阪国税局は定期人事異動を発表。近畿２府４県の全８３税務署すべての署長が一斉に交代し、異動者総数は４５９０人に上る。毎年恒例の大規模な人事異動で、新体制への移行が図られる。
生成AI時代の公務員業務の在り方を議論する有識者会議、来月初会合
政府は、生成AIの進展を踏まえ、公務員の業務や役割の在り方を検討する有識者会議を設置する。来月初会合を開催し、効率化や新たな課題について議論を開始する予定。
国の依存症対策費わずか年10億円、大阪府市はIR開業前に年14億円の支出計画、専門家は「足りないのでは」
国の依存症対策予算は年10億円程度にとどまり、専門家は「足りないのでは」と指摘する。一方、大阪府・市は2030年秋のカジノIR開業に備え、事業者収入から年14億円を依存症対策に支出する計画。シンガポールでは開業前から対策で病的ギャンブラーを減少。英国では事業者から徴収する新制度を開始。日本も国全体の取り組みが必要とされる。
永住許可、年収要件厳格化 扶養5人以上で加算
出入国在留管理庁は永住許可のガイドライン改定案で、日本人世帯の平均年収を上回る水準を独立生計要件とし、扶養家族5人以上の場合に年収を増額する方針を示した。10月1日以降に適用し、今年4月申請に遡及する。
入管職員226人緊急増員、年度途中採用で摘発強化
法務省は不法残留者の摘発を強化するため、入国管理局の職員226人を年度途中で緊急増員する方針を固めた。2026年7月28日に関係者が明らかにした。この増員により現場の人員不足が解消され、摘発件数の増加が見込まれる。
大阪府警八尾警察署の新庁舎完成、取調室は32室に3倍、延べ床面積約8000平方メートル、総工費約46億円
大阪府警八尾警察署の新庁舎が完成し、27日から業務開始。旧庁舎は築60年でエレベーターなし。新庁舎は鉄骨鉄筋コンクリート造6階建て、延べ床面積は約2倍の約8000平方メートル。取調室は11室から32室に3倍増、駐車場も拡充。総工費約46億円。1階には間接照明を用いた温かみのある空間や授乳室を設置。
文化庁SNSアカウント乱立、昨年7月開設で投稿0
文化庁が多数のSNSアカウントを開設しているが、一部は昨年7月に開設されたにもかかわらず、投稿が1件もないことが分かった。アカウント管理の実効性が問われている。
徳島文化芸術ホール設計、優先交渉権者に石本建築事務所
徳島県は27日、藍場浜公園西エリアに整備予定の県立「徳島文化芸術ホール」の設計事業者選定で、石本建築事務所大阪オフィスを優先交渉権者に選んだ。水辺と調和するコンパクトな外観案が高評価を得た。
公正取引委員会、香川で談合と下請法違反摘発
公正取引委員会が香川県内で発注工事の談合と、タダノへの下請法違反勧告を発表。四国支所の清水支所長が「不当で安直な利益を得るマインドをなくすべき」と語り、地道な調査や啓発活動の実情を紹介する。
警察学校ルール緩和、髪型自由・スマホ制限緩和で採用増狙う
警察官志望者減少を受け、全国の警察学校で髪型やスマホ使用のルール緩和が進む。大阪府警は今年から髪型を原則自由に。警察庁の調査で学校の厳しさが不安と回答した約40%を踏まえた対策。
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