彬子さま、皇族費増額を「女性皇族の活動評価」と受け止め
三笠宮家の彬子さまは朝日新聞の取材に応じ、10月24日施行の改正皇室典範について、皇族は決定に関与する立場にないとしつつ、女性皇族の皇族費が男性と同額になったのは公的活動の評価ではないかとの見解を示した。
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道路予算「不自然な減額」はなぜ少ない？10自治体に聞く
簗和生・前農水相の「予算カット」発言で問題となった道路予算の配分。国交省のデータを集計し、大幅減額の自治体に取材すると、ほとんどが「不自然な減額はなかった」と答えた。
高知県、11月から窓口受付を午後4時までに短縮 働き方改革で試行
高知県は11月から、県税事務所や住宅課など12窓口の受付時間を午前9時～午後4時に短縮する。職員の働き方改革や業務効率化のため、1年程度試行する。オンライン手続きも拡充する。
トランプ氏、容疑者射殺の男性を「偉大な英雄」と称賛
トランプ米大統領は16日、オレゴン州の小学校で銃を乱射した16歳の容疑者を射殺した男性を「偉大な英雄」と称賛した。事件では児童3人と教諭1人が死亡し、銃規制をめぐる議論が再燃している。
医療・金融の個人データ保護へ、政府が法整備の検討開始
政府は16日、有識者会議を開き、ゲノム・医療・金融情報を保護対象とする法整備の検討を本格的に開始した。重要データを扱う民間企業に一定のルールを設け、来年の通常国会への経済安全保障推進法の改正案提出を目指す。
「地下神殿」首都圏外郭放水路の役割と仕組み
埼玉県春日部市にある首都圏外郭放水路は、大雨や洪水から街を守る治水施設。地下50メートルに総延長6.3キロのトンネルを設け、50メートルプール約450杯分の水を貯められる。
金融庁、金融機関にサイバー攻撃対策の点検要請 ICチップ本人確認も
企業へのサイバー攻撃が相次ぐ中、金融庁は9日、銀行や証券、保険会社などに対し、安全対策の点検と必要な措置を取るよう注意喚起した。本人確認手段をICチップ情報の読み取りに切り替えることも求めた。
内閣広報予算10倍要求、首相「情報戦激化で発信強化」
高市早苗首相は8日、2027年度予算の概算要求で内閣広報室の予算を前年度比10倍の72億円に増やしたことについて「情報戦、認知戦が激化しており、国際社会への発信を強化していくことも重要」と述べた。
簗氏選挙区6市町の予算、要望の3割の町も 朝日新聞集計
自民党の簗和生農林水産相の「予算カット」発言で、朝日新聞が選挙区内6市町の道路予算を集計したところ、2026年度は要望額の3～5割にとどまった市町があった。
ヘグセス氏、米軍将官20％削減と発表 粛清否定
ヘグセス米国防長官は9月30日、米軍の将官を20％削減したと発表し、「粛清ではなく責任追及」と主張した。トランプ政権は軍幹部の解任を含む組織見直しを進めている。
検事総長も定例会見を 法の日に提案 国民への発信を
10月1日は「法の日」。法曹三者トップの一人である検事総長が定例会見を行い、国民に発信すべきだと提案する。不祥事が続く検察の信頼回復に向け、トップの姿勢が問われている。
山下法相、就任会見で検察不祥事に苦言「誠に残念」
山下貴司法相は18日の就任会見で、不適切な取り調べなど検察の不祥事が相次いでいることについて「国民の刑事司法に対する信頼を揺るがしかねないことであり、誠に残念」と苦言を呈した。
ＪＲ北海道、上下分離案撤回 国主導の協議会で存続へ
ＪＲ北海道は16日、赤字8区間（黄色線区）の存続に向け、沿線自治体に負担を求める上下分離方式の撤回を表明。今後は国主導の協議会で議論し、子会社設立で非鉄道事業を強化する方針。
ドクターヘリ運休問題、政府が自治体間連携支援へ 中間とりまとめ案判明
ドクターヘリの運休問題で、厚生労働省が検討している対策の中間とりまとめ案が判明。政府が近隣自治体間のヘリ連携を支援し、自治体が機体を所有する場合の新たな財政支援を「早急に検討」する。
「国保逃れ」45事業所で疑い、1万1610人が資格喪失
厚生労働省は14日、全国45事業所で「国保逃れ」が疑われる事案があったとする調査結果を公表した。指導の結果、38事業所は対象者全員の被保険者資格の喪失届を提出し、法人役員だった1万1610人が資格を失った。
北陸新幹線B/C指摘、国交相が説明避ける
北陸新幹線の延伸ルートを巡り、国土交通省が示した費用対効果（B/C）の計算手法が「不適切」と指摘されている問題で、金子恭之国交相は8日の記者会見で「お答えを差し控える」と述べ、算出経緯への言及を避けた。
総務省、海外ワイン返礼品の実態調査 トンネルや海底貯蔵の事例対象
総務省は、ふるさと納税の返礼品として扱われる海外産ワインについて実態調査を開始した。基準に該当しない疑いがある事例があり、全市町村に調査票を送付し、4日に回答を締め切った。調査結果の公表も検討している。
上皇さまの葬儀、大幅縮小へ 宮内庁検討 参列者数千人減
宮内庁が上皇さまの意向を受け、逝去の際の葬儀を大幅に縮小する方向で検討していることがわかった。葬場殿の儀を皇居・宮殿で行い、参列者を数千人削減し、儀式も簡素化する。天皇陛下や秋篠宮さまも了承しているという。
熊本地震で政府が非常災害復旧復興本部を新設、首相トップで中長期支援
政府は9月1日の閣議で、高市早苗首相をトップとする「非常災害復旧復興本部」を新設することを決定した。熊本地震の被災地復旧・復興へ中長期的な支援体制を構築する狙いがある。
防衛省、過去最高8.9兆円要求 事項要求で膨張へ
防衛省は2027年度当初予算の概算要求で過去最高の8兆8908億円を計上した。具体的な金額を示さない「事項要求」が多く上積みされ、年末の予算案ではさらに大幅に膨張する見通しだ。
金融庁、信組不祥事受け検査体制拡充へ 財務局の人員増も要求
金融庁は31日、新年度の機構・定員要求に地域金融機関の検査機能拡充のため、検査手法改善の新部署設立などを盛り込んだ。財務省も各地の財務局の検査要員増員を求めた。
海自イージス艦「ちょうかい」佐世保帰還、任務完遂を報告
米国でトマホーク発射能力を備えた海自イージス艦「ちょうかい」が約1年ぶりに佐世保基地へ帰還し、帰国行事で艦長が任務完遂を報告した。約380人が出席し、海幕長も評価を述べた。
副首都構想で道と札幌市が国に要望書、複数都市指定へ前進
北海道の鈴木知事と札幌市の秋元市長は27日、黄川田内閣府特命担当相と面会し、道と市を副首都の対象に含めることなどを求める要望書を提出した。複数都市指定の意向が示され、鈴木知事は手応えを語った。
札幌市、アイヌ侮蔑施設使用認めず 指針中間報告
札幌市は25日、アイヌ民族への差別的表現に関する公共施設使用承認のガイドライン策定に向け、専門部会の中間報告を公表。著しい侮蔑などの差別的言動が予測される場合は使用を認めない方針。
政府、入管行政を厳格化 サイバーパトロール導入や職員増員
政府は不法滞在・不法就労対策を強化し、サイバーパトロール導入や入管庁職員226人増員を決定。不法残留者は6万8488人に減少したが、ルール違反の放置が不公平感を招くとの危機感が背景にある。
国立大運営費交付金、1541億円増の1兆2512億円要求へ
文部科学省が2027年度予算で国立大学法人への運営費交付金として1兆2512億円を要求することがわかった。2026年度当初予算より1541億円多い大幅な増額で、実現すれば2004年度の過去最高額を上回る。
政府、除染土再利用で全閣僚会議 都内12カ所で先行利用を共有
政府は25日、福島第1原発事故の除染土の県外最終処分に向けた全閣僚会議を首相官邸で開催し、再利用の取り組み状況を共有した。都内12カ所で使用され、中間貯蔵施設には約1446万立方メートルが搬入されている。
防衛省概算要求、「新しい守り方」表現見送り 自民反発で
防衛省は2027年度当初予算案の概算要求で、無人機やAIを活用した「新しい戦い方」への対応や「持続的な対応能力」の向上を柱に据える方針。小泉防衛相がこだわった「新しい守り方」の表現は自民国防族の反発で見送られた。
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