能登半島地震の復興支援、政府が新たな補正予算案を閣議決定

政府は能登半島地震の復興を加速するため、総額約1兆円の2026年度補正予算案を閣議決定した。被災地のインフラ復旧や住宅再建、産業支援が柱。

日本ニュース 2026/08/20 01:15

政府は20日、能登半島地震からの復興を加速するための2026年度補正予算案を閣議決定した。総額は約1兆円で、被災地のインフラ復旧や住宅再建、地元産業の支援などを柱としている。

補正予算の主な内容

今回の補正予算案では、道路や港湾などの社会インフラの早期復旧に約4000億円を計上。また、被災した住宅の再建や改修に対する補助金として約3000億円を充てる。さらに、地元企業や観光業の再起を支援するための基金に約2000億円を盛り込んだ。

政府は当初の復興計画を前倒しし、2027年度末までに主要なインフラ復旧を完了させる目標を掲げる。石川県など被災自治体からは、より迅速な対応を求める声が上がっていた。

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今回の補正予算案は、今国会での成立を目指す。与党内では、早期成立による復興の加速を期待する声がある一方、財源確保の方法について野党からは慎重な意見も出ている。