カテゴリー : 行政
島根県内の窓口業務時短、県税90分短縮・松江市も試行
業務効率化のため、島根県内の自治体で住民向け窓口業務の時間短縮が広がっている。県は9月から県税窓口を90分短縮、松江市は10月から75分短縮を試行する。
なぜ「おじさん人材」が選ばれる？ IT部門の採用難と実態
IT予算が過去最高に達する一方で、IT部門の採用難は続く。不足補填で中高年IT人材が存在感を増す背景と、日本のIT人材市場の現在地を3本の記事から読み解く。
福岡県、議長パー券購入問題で第三者委設置へ
福岡県は、議長らの政治資金パーティー券を部課長会が組織的に購入していた問題などについて、第三者委員会を設置して調査する方針を固めた。内部調査から方針転換し、服部誠太郎知事が24日に発表する。
ハンセン病強制隔離の島で学芸員、入所者の魂伝えたい
大島青松園で初の学芸員として働く都谷禎子さん。強制隔離の歴史を知らなかった無知を恥じ、入所者の生きざまや支え合う魂の美しさを伝えるため、歴史展示室を一から準備した。
JR西社長、桂川案に「都市計画の課題」
JR西日本の倉坂社長は22日、北陸新幹線の桂川案について「一定の輸送力を確保できるが、都市計画の課題がある」と述べた。駅周辺の開発や交通整備の必要性を指摘した。
INPIT、福岡に全国2か所目の地域拠点開設へ
経済産業省管轄の独立行政法人「工業所有権情報・研修館（INPIT）」は22日、全国2か所目となる地域拠点を10月に福岡市に開設すると発表した。知財戦略の専門家らが常駐し、企業の相談に対応する。
高市首相「32親等離れた養子」事例は当日死亡や縁組解消
高市首相が国会で「32親等離れた養子の例」と答弁した事例が、養子当日の死亡や11年後の縁組解消だったと判明。研究者は「数字だけ紹介は不適切」と指摘。
特許庁「非常に誤解」 任天堂のゲーム特許却下
任天堂とポケモン社が出願したゲームプログラム関連の特許について、特許庁が却下審決を出した。審決では、引用したYouTube動画に進歩性がないと判断。任天堂側は反論したが、審決は「引用発明における著作権侵害の有無は進歩性判断と無関係」と退けた。
大阪星光学院中３、長崎で平和とキリスト教歴史学ぶ
大阪星光学院中学校・高等学校の中学３年生が６月２４～２７日、長崎へ研修旅行。原爆資料館や浦上天主堂を訪れ、平和学習とキリスト教学習に取り組み、長崎の歴史・文化への理解を深めた。
善通寺市、窓口時間を1時間45分短縮へ
香川県善通寺市は10月1日から、市役所の窓口対応時間を1時間45分短縮し午前9時～午後4時に変更する。県内市町で初の試みで、予約システム導入も検討。高松市や東かがわ市も同様の短縮を予定。
文科省、私大に積極的資産運用促す通知へ 17年ぶり
文部科学省は全国の私立大学に積極的な資産運用を促す通知を22日にも出す。リーマン・ショック後の慎重姿勢から17年ぶりに転換し、少子化による学費収入減少への対策として財源多様化を図る。
中国艦が日本のEEZ内で射撃訓練、初確認 木原官房長官
中国海軍のミサイル駆逐艦1隻が日本の排他的経済水域（EEZ）内で機関銃の射撃訓練を実施したことが初めて確認された。政府は外交ルートで中国側に申し入れを行い、木原官房長官は懸念を持って注視する方針を示した。
核のごみ文献調査中の玄海町長選、21日告示 出馬予定2人は判断留保
佐賀県玄海町長選が21日告示。核のごみ最終処分場選定に向けた文献調査が進む中、現職の脇山伸太郎氏と元町課長の日高大助氏が出馬予定。両氏とも概要調査への判断を留保している。
リニア静岡工区、着工協定 環境影響なら中断
静岡県とJR東海は2026年7月18日、リニア中央新幹線の静岡工区着工に向けた自然環境保全協定を締結。環境影響が生じた場合の工事中断条項や地域振興の基本合意も盛り込まれた。
西九州新幹線未整備区間、環境アセス合意
国土交通省と佐賀県は17日、西九州新幹線の未整備区間（武雄温泉駅～九州新幹線、約50km）の環境アセスメント実施で合意。ルート特定せず、財源負担は長崎県も協議対象に。
西九州新幹線未整備区間、環境アセス合意 佐賀県知事と国交次官11回会談
西九州新幹線の未整備区間（武雄温泉駅～九州新幹線、約50km）について、国土交通省と佐賀県が環境アセスメント実施で合意。来年度から3～5年かけルート未特定で実施。山口知事と水嶋次官の11回会談が転機に。
皇室典範改正：養子案に皇室側戸惑い、男系継承課題
2006年、悠仁さま誕生後も上皇さまは「皇統の問題は解決していない」と懸念。女性皇族が結婚で離脱し、悠仁さま一人に将来を背負わせられないとの思いから、男系男子の養子案が浮上。皇室の方々は戸惑いながらも、皇位継承の安定に直面している。
ふるさと防災職員46人で47都道府県担当 防災庁へ
国の「ふるさと防災職員」が46人に拡大し、47都道府県をほぼ1人ずつ担当。防災庁発足に向け、自治体との連携強化を図る。東日本大震災の被災経験者らが多様な経歴を生かし活動中。
天皇陛下、皇室典範改正に「国民の理解」求める
天皇陛下は6月11日の記者会見で、皇族数確保の議論について「国民の皆さんの理解が得られるものとなることを望む」と述べた。前日には旧11宮家の男系男子養子案が首相に提出され、陛下の受け止めが注目されていた。
皇室典範改正案、野党「立法府の総意崩壊」と批判
皇室典範改正案が参院特別委で可決された16日、野党から旧宮家の男系男子を養子とする内容などに批判が殺到。立憲民主党は「立法府の総意が完全に崩壊」と指摘した。
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