北海道の鈴木直道知事と札幌市の秋元克広市長は27日、東京都内で黄川田内閣府特命担当相と面会し、道と市が副首都の対象となることなどを求める要望書を提出した。会談では、副首都を複数の都市に指定すべきだとの意向が示されたとみられる。
要望書の内容と会談の詳細
27日午前10時頃、東京都千代田区のビルにある大臣室を訪れた鈴木知事と秋元市長は、黄川田担当相と固い握手を交わした。和やかな雰囲気の中、鈴木知事が要望書を手渡し、その後25分ほど非公開で3者会談を行った。
要望書には、道と市を含めた複数の都市が副首都の対象となるよう柔軟な連携体制を認めることや、「多極分散型経済圏」形成のため道への成長投資や危機管理投資をいっそう推進すること、交通網や都市基盤の強化・充実を図ることなどが盛り込まれた。
北海道の適地性を強調
道と市は、東京圏と距離が離れ、首都直下地震や富士山噴火、南海トラフ地震などの大規模災害が発生した場合でも同時被災のリスクが低い点に言及。国の成長戦略や地域未来戦略の推進において北海道が重要視されている点にも触れ、「（首都）機能を補完・代替する適地である」と改めて強調した。
副首都の指定を巡っては、北海道と大阪府が共同での指定を目指して協議を進めている。
鈴木知事と秋元市長の手応え
会談後、鈴木知事は黄川田氏から「副首都は複数の都市にあるべきだ」との考えが伝えられたとし、「大臣と一定の方向性で認識を共有できたのは、非常に大きい」と手応えを語った。その上で、「ともに目指すもの同士がしっかり連携していくことが必要。時間との戦いなので、丁寧にやっていきたい」と述べた。
秋元市長も「大臣には、私どもの要望、提案をしっかり受け止めていただいた」と感触を語った。
今後の見通し
鈴木知事と吉村洋文・大阪府知事（日本維新の会代表）は31日に札幌市内で会談し、連携・協力する協定を締結する見通しだ。道と府が連携体制を敷くことで、首都代替機能の補完や多極分散型経済圏の形成など、国に対して複数都市の副首都指定に向けた発言力を強めたい狙いがあるとみられる。
副首都構想は、東京圏で大規模災害が発生し、政治経済の中枢機能が維持困難になった場合に備え、他の道府県で代替地を整備する構想。副首都は道府県が申請し、首相が指定する。指定要件を定める政令は10月下旬に決定の見込みで、大阪府や愛知県、福岡県などが申請を検討している。
