民事訴訟法見直しを諮問　住所調査や証拠の秘密保護を議論

平口洋法相は14日、法制審議会に民事訴訟法の見直しを諮問した。居場所の分からない訴訟相手の住所調査や、証拠の秘密保護のあり方などが議論される。

日本ニュース 2026/09/14 07:08

平口洋法相は14日、法制審議会（法相の諮問機関）に民事訴訟法の見直しを諮問した。居場所の分からない訴訟相手の住所などを調べる制度の導入や、どのような証拠を「秘密」として保護すべきかが議論される。

訴訟の長期化と断念するケース

最高裁の報告書によると、2024年に地方裁判所に新たに提訴された民事訴訟は約14万件で、一審が終わるまでに平均9・2カ月かかった。ここ10年で見ると、件数はおおむね横ばいで、審理期間は直近2年は短縮しているが、長期化傾向にある。

一方で、訴訟を起こしたくても断念せざるを得ないケースもある。「特殊詐欺事件の加害者の情報がつかめない」「訴えたい相手がオートロックマンションに住んでいるとの情報があっても立ち入るのが難しく、裏付けができない」……。

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こうした事態に対応するため、制度改正の議論が始まる。