政府が、能登半島地震で被災した石川県内の自治体を対象に、復旧・復興を後押しする新たな交付金を創設する方針を固めたことが22日、分かった。2026年度予算の概算要求に関連経費を計上する見通しだ。
被災自治体の財政負担を軽減
新たな交付金は、道路や上下水道などのインフラ復旧や、被災した中小企業の再建支援などに充てられる。被災自治体が抱える財政負担を軽減し、復興事業を円滑に進める狙いがある。
関係者によると、政府は能登半島地震の復旧・復興に係るこれまでの支援策に加え、自治体の裁量で使える交付金を新設することで、きめ細かな対応を可能にするとしている。
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2026年度予算に計上へ
政府は2026年度予算の概算要求に、この交付金の創設に必要な経費を計上する。今後、被災自治体のニーズを踏まえながら、交付金の規模や対象事業を具体化していく方針だ。
能登半島地震では、石川県の複数の自治体で住宅やインフラに大きな被害が出ており、復旧には長期間を要すると見込まれている。新たな交付金の創設で、被災地の復興が加速することが期待される。
