防衛省、過去最高8.9兆円を概算要求事項要求でさらに膨張へ

防衛省は2027年度当初予算の概算要求で過去最高の8兆8908億円を計上した。具体的な金額を示さない「事項要求」が多く上積みされ、年末の予算案ではさらに大幅に膨張する見通しだ。

日本ニュース 2026/08/31 08:21

防衛省、過去最高8.9兆円を概算要求事項要求でさらに膨張へ — 防衛省、過去最高8.9兆円要求事項要求で膨張へ

防衛省が8月31日に公表した2027年度当初予算の概算要求では、具体的な金額を示さない「事項要求」が数多く上積みされた。計上額は過去最高の8兆8908億円に上るが、年末の予算案ではさらに大幅に膨張する見通しだ。

事項要求とは何か

事項要求は、先行きが見通しにくい政策について認められる例外だ。防衛省は、事項要求の項目数について「整理していない」として明らかにしていない。新たな事業のほとんどが事項要求となっている。

2022年に安全保障関連3文書の策定が行われた際には、2023年度予算の概算要求で、防衛費などの予算にも例外が広がった。

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なぜ事項要求が増えるのか

安保3文書の改定では、防衛費の増額が大きな焦点となる。安保3文書の一つである、今後5年間の装備品や予算を定める「防衛力整備計画」の初年度と重なるため、現時点で予算を定められないとしている。

2022年の改定で岸田政権は、2027年度の防衛費を国内総生産（GDP）比2%（約11兆円）に引き上げることを決定した。当時、北大西洋条約機構（NATO）諸国が防衛費の目標をGDP比2%としていたことを念頭に置いたものだ。他省庁の予算も含んでおり、このうち8兆9千億円を、防衛力整備計画の対象の経費とすることを決めていた。