総務省は、ふるさと納税を巡り、返礼品として扱われる海外産ワインに関する実態調査に乗り出した。返礼品として認められる基準に該当しない疑いがある事例があるためで、調査結果の公表も検討する。
トンネルや海底での貯蔵事例
一部の自治体は、フランス産や米国産などのワインを市町村内のトンネルや海底、廃坑道などで一定期間貯蔵した上で、「ワインの潜在能力を引き出した」などと銘打ち、返礼品に加えている。
基準と調査の内容
総務省は告示で「区域内で製造、加工、その他の工程を行うことで価値の過半が生じているもの」を返礼品として認めており、こうした事例が基準を満たすか疑問視する声がある。
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調査は全市町村に対して行われ、4日に回答を締め切った。海外産ワインを返礼品に加えている場合、銘柄や原産国、調達費用、地元での貯蔵・熟成で生じた付加価値などを尋ねた。総務省は全国的な実態を把握した上で、必要な対応を検討する方針だ。
