防衛省は、防衛産業の基盤強化に向けた取り組みを拡充する。事業を統合する中小企業や、防衛部門を再編する事業者に政府が出資する制度を創設する方針だ。複数の政府関係者が明らかにした。
防衛事業からの企業撤退が問題となる中、有事に長期間戦える「継戦能力」を確保するため、生産基盤を安定させる狙いがある。2027年度予算の概算要求に、金額を明示しない「事項要求」として明記する。基盤強化に関する方針は年内に改定する安全保障3文書にも反映する。
統合・再編の対象と背景
防衛産業の事業再編としては、弾薬などを生産する大企業の防衛部門の分社化や、中小企業の統合などを想定する。防衛産業には約1万社の中小企業が関わっているが、収益性の低さなどから、この20年で100社以上が撤退したとされる。防衛装備品の技術高度化が進み、中小企業単独では生産が難しいケースも増えている。統合・再編を促すことで、業界の効率化や生産体制の拡充を図りたい考えだ。
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新たな制度と今後の予定
概算要求には、弾薬など民間での需要が見込めない分野を念頭に、国が製造施設を取得し、民間企業に運営を委託する「国有施設民間操業（GOC O）」方式の制度創設も盛り込む。防衛装備品の輸出促進など産業支援に取り組む新法人の新設に向けた費用も事項要求とする。防衛分野の研究基盤整備や新興企業の研究開発を支援する制度も明記する。
