関東大震災から100年、首都直下地震の備え急務

関東大震災から100年を迎え、首都直下地震への備えが急務となっている。政府は被害想定を見直し、防災対策の強化を進める方針だ。

日本ニュース 2026/08/20 21:15

関東大震災から100年となる2026年9月1日を前に、首都直下地震への備えが改めて注目されている。政府は被害想定を見直し、防災対策の強化を急ぐ方針だ。

被害想定の見直し

政府の中央防災会議は、首都直下地震の被害想定を2025年度中に改定する方針を固めた。前回の想定は2013年に公表され、最大で死者約2万3000人、経済被害約95兆円と見積もられた。新たな想定では、建物の耐震化や避難所の整備状況を反映し、より現実的な被害像を描くという。

内閣府は、自治体と連携した避難所運営の訓練や、帰宅困難者対策の強化を進める。また、緊急地震速報や津波警報の精度向上にも取り組む。専門家は「首都直下地震はいつ起きてもおかしくない。個人レベルでの備えも重要だ」と指摘する。

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政府は2026年度予算案に、防災関連費を重点的に計上する方針で、特に老朽化したインフラの耐震補強や、防災拠点の整備に充てる計画だ。