熊本地震で政府が非常災害復旧復興本部を新設、首相トップの中長期的支援へ

政府は9月1日の閣議で、最大震度7を観測した熊本地震への対応として、高市早苗首相をトップとする「非常災害復旧復興本部」を新たに設置することを決めた。被災地の復旧や復興に向け、中長期的な支援体制を構築する狙いがある。

発災から1カ月余り、支援パッケージの進捗をフォローアップ

熊本地震は7月28日に発生。政府は8月27日、被災者の生活再建策などを盛り込んだ支援パッケージを取りまとめていた。

木原稔官房長官は同日の記者会見で「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージの進捗状況を、しっかりとフォローアップする体制に移行していく」と述べた。

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中長期的な復旧・復興体制へ

新たな本部の設置により、政府は被災地の復旧・復興に向けた取り組みを中長期的な視点で進める体制を整える。具体的な支援内容や今後のスケジュールについては、今後詰められる見通しだ。