政府、除染土再利用で全閣僚会議都内12カ所で先行利用を共有

政府は25日、福島第1原発事故の除染土の県外最終処分に向けた全閣僚会議を首相官邸で開催し、再利用の取り組み状況を共有した。都内12カ所で使用され、中間貯蔵施設には約1446万立方メートルが搬入されている。

日本ニュース 2026/08/25 00:33

政府は25日、東京電力福島第1原発事故に伴って福島県内の除染で出た土などの県外最終処分に向けた全閣僚会議を首相官邸で開いた。政府は最終処分量を減らすため除染土の再利用を進めており、これまでの取り組み状況を共有した。

都内12カ所での利用状況

除染土は昨年7月以降、東京・永田町の首相官邸や霞が関の中央省庁など都内12カ所で使われている。第1原発周辺の中間貯蔵施設（福島県大熊町、双葉町）には今年7月末時点で約1446万立方メートルが搬入された。

法律で2045年3月までに県外で最終処分すると定めているが、候補地の選定は進んでいない。環境省は除染土を公共工事で再利用する方針を掲げており、地方の出先機関にも活用を広げて国民の理解を得たい考えだ。

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石原宏高環境相は今年2月、新たな利用先となる出先機関を今秋までに決める意向を示した。