「国保逃れ」45事業所で疑い、1万1610人が資格喪失 厚労省調査

厚生労働省は14日、全国45事業所で「国保逃れ」が疑われる事案があったとする調査結果を公表した。指導の結果、38事業所は対象者全員の被保険者資格の喪失届を提出し、法人役員だった1万1610人が被保険者の資格を失った。残りの7社についても日本年金機構が調査している。

「国保逃れ」の仕組み

国保や国民年金には通常、自営業やフリーランス、議員らが加入して全額自己負担で保険料を納める。一方、一般社団法人の役員に就き報酬を得ると、原則として雇用者が保険料の半分を負担する被用者保険に切り替わる。

被用者保険の保険料は、報酬に応じて決まり、報酬を低く設定すれば、国保や国民年金よりも保険料を大幅に安く抑えられる。この点を突いて、低い報酬で形式的に役員に就かせ、かわりに会費を徴収するビジネスが広がり、「国保逃れ」として問題となった。日本維新の会や参政党でも、こうした「国保逃れ」の実態が明らかになっている。

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今後の対応

問題を受け、厚労省は3月に調査を開始していた。残り7社については日本年金機構が調査を続けている。