沖縄県の古謝玄太知事は16日、米軍輸送機オスプレイの県内配備について「撤回は現実的ではない」と述べ、容認する考えを示した。沖縄県は2012年に米軍普天間飛行場（宜野湾市）への配備が始まる前から反対の立場だったが、これを転換した。
演習での飛行にも理解示す
オスプレイは、19日から始まる自衛隊と米軍による日米統合演習（キーン・ソード）でも県内での飛行が予定されている。記者団から訓練での飛行について問われた古謝知事は、配備から10年以上が経過し、自衛隊でも運用が進んでいることを挙げ、配備や使用の撤回を求めるのは「難しいと考えている」と述べた。
辺野古移設との整合性
普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画では、オスプレイの運用機能も移転することになっている。古謝知事は計画を容認しており、「それ（県内配備）を否定すると整合性が取れない」と語った。一方で、安全性への懸念は「払拭（ふっしょく）はされていない」とも話した。
歴代知事の反対から転換
オスプレイをめぐっては、2012年の配備以前から当時の仲井真弘多知事が反対を表明していた。その後、県内41市町村の首長・議長が署名した「建白書」でも配備撤回を求めており、翁長雄志、玉城デニー両知事も反対の姿勢を維持していた。
