トランプ政権は7日、米国への留学生が卒業後などに一時就労する際に利用する制度の費用について、一人当たり7万ドル（約1100万円）を課す新たな規則案を発表した。現行の約140倍になる。政権側は安価な労働力の流入を防ぐためだとしているが、優秀な外国人の確保の妨げになりかねないとの批判も出ている。
制度の概要と手数料引き上げの中身
この制度は、留学生が大学や大学院を卒業後も1～3年働ける、学生ビザに付随するプログラム。専攻分野に関連する就職が対象となっている。学生には、就労ビザを取得して本格的に就職するための機会となってきた。
国土安全保障省が発表した規則案によると、現在の約500ドル（約7万9千円）の手数料を大幅に引き上げ、学校側に留学生一人につき初回の申請時に7万ドル、期間を延長する場合はさらに3万ドルの支払いを義務づけている。
懸念される人材流出
国土安全保障省は、「米国の労働者を守る」と説明しているが、高額な手数料が留学生の渡航意欲をそぎ、優秀な人材が他国に流出することを懸念する声も上がっている。
