中国艦艇のEEZ内射撃訓練、木原長官が申し入れ
木原官房長官は21日、中国海軍艦艇が日本のEEZ内で射撃訓練を実施したことに対し、外交ルートで申し入れを行ったと明らかにした。中露の連携強化の一環と分析。
カテゴリー : 政治
トランプ氏専用機、今秋改修 防御機能強化が焦点
米ホワイトハウスは20日、カタールから寄贈された新型大統領専用機を今秋から約1か月改修すると発表。ミサイル防御機能が不十分との指摘を受け、安全面の強化が主目的とみられる。改修中は旧型機を使用する。
マイナカード義務化、政府が見送り 自民提言受けず
政府は21日、マイナンバーカードの取得義務化を見送った。自民党が5月に罰則なしの義務化を提言していたが、保有率83％で順調に上昇していることなどから見送りを決定。松本デジタル相が閣議後会見で明らかにした。
東京都、25年度予算案12.5兆円 過去最大
東京都が2025年度予算案を発表。一般会計総額は12.5兆円と過去最大。子育て支援や防災対策に重点配分し、新たに「こども未来基金」を創設。都税収入は過去最高の7.8兆円を見込む。
トランプ政権、カナダに50％追加関税－アイスホッケースティックも対象
トランプ米政権は20日、カナダからの乳製品やワイン、アイスホッケーのスティックなど多様な輸入品に50％の追加関税を課すと発表。8月19日に発動し、対象額は約200億ドル。自由貿易協定USMCAの交渉を巡る圧力との見方も。
福岡市長「福岡県への叱咤」吉村知事発言に
福岡県議会の金銭授受疑惑を受け、大阪府の吉村洋文知事が「福岡は副首都になれない」と批判したことについて、福岡市の高島宗一郎市長は21日、「福岡県に対する叱咤だ」と受け止めを語った。
小池百合子都知事、3期目突入へ 都政の課題と展望
東京都知事選で小池百合子氏が3選を果たし、都政の継続性が決まった。少子化対策や防災、五輪後を見据えた都市戦略など、山積する課題にどう取り組むかが焦点となる。
中国海軍、沖ノ鳥島周辺EEZ内で射撃訓練 狙いは領海主張か
中国海軍が沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内で射撃訓練を実施。防衛省が2026年7月21日に発表。中国側の狙いとして、沖ノ鳥島の法的地位への疑義表明や海洋進出の強化が指摘される。
衆院議員平均資産3278万円、前回比609万円増 トップは逢沢氏
2月衆院選で当選した衆院議員465人の平均資産額は3278万円で、前回公開時から609万円増加。トップは自民党の逢沢一郎氏で7億9044万円。資産1億円以上の議員は27人に増加。
GMO熊谷代表「在宅勤務」投稿を謝罪「タイピング説明が一人歩き」
GMOインターネットグループの熊谷正寿代表が7月21日、在宅勤務の完全廃止を発表した14日の投稿についてXで謝罪。「『タイピング』という説明が一人歩きし、誤解を生んだ」と釈明した。
米海軍、データとAIを活用する新戦略を承認
米海軍省はデータとAIを戦術運用に統合する新戦略「Strategy to Weaponize Data and Artificial Intelligence」を正式承認した。インフラ標準化と現場主導のガバナンスにより迅速な意思決定を目指す。
北九州市長選、来年1月17日告示・31日投開票 現職含め立候補表明者なし
北九州市選挙管理委員会は21日、来年2月19日の任期満了に伴う市長選の日程を1月17日告示、31日投開票と決定した。現職の武内和久市長を含め、立候補を表明した人物はまだいない。前回投票率は38.50％、有権者数は約76万人。
金融庁と東証、企業統治指針を5年ぶり改定…原則数を83から30に絞り込み
金融庁と東京証券取引所は2026年7月21日、企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）を5年ぶりに改定。原則数を83から30に削減し、新たに「解釈指針」を設置。成長投資や経営資源の活用について具体的な説明を企業に求める。
コメ価格高騰で再燃するJA批判と利権アレルギー
コメ価格高騰を機にメディアで激化するJA批判。現役農家のSITO.氏は、批判の背景に「利権アレルギー」があると指摘。JAの役割や、もしJAがなくなった場合の影響を多角的に検証する。
山陰インバウンド強化へ42団体が戦略会議設立
国や鳥取県、島根県、地域DMOなど42団体が「山陰広域連携観光戦略会議」を設立。点在する自然・歴史・文化・温泉の観光資源を結びつけ、インバウンド収入増を目指す。年内に活動方針を策定。
中国艦が日本のEEZ内で射撃訓練、初確認 木原官房長官
中国海軍のミサイル駆逐艦1隻が日本の排他的経済水域（EEZ）内で機関銃の射撃訓練を実施したことが初めて確認された。政府は外交ルートで中国側に申し入れを行い、木原官房長官は懸念を持って注視する方針を示した。
神戸市室内管弦楽団補助金打ち切りで文化政策シンポ
神戸市室内管弦楽団への補助金打ち切り方針を受け、文化政策を問うシンポジウムが開催。専門家は楽団解散が日本の文化行政を歪めると警鐘。市民の文化活動実態把握不足も指摘。
「何かアイデアは？」は三流…一流は比喩・擬人法で会議を活性化
沈黙が続く会議を打破するには、比喩法や擬人法などのレトリックを駆使した問いかけが有効。東京大学客員研究員の安斎勇樹氏が、相手から創造的な回答を引き出す「最初の一言」の技術を解説する。
トランプ氏、NY市長のネタニヤフ逮捕発言を否定
トランプ米大統領は、ニューヨーク市長が国連首脳会議出席時のネタニヤフ首相逮捕を示唆した発言を一蹴。SNSで「米国滞在中は逮捕されない」と明言し、イランとの戦いを理由に擁護した。
英バーナム首相、安定取り戻すと強調 トランプ氏と電話会談
アンディ・バーナム英首相が20日、就任後初の演説で「新しい政治モデル」と「新しい経済」を掲げ、英国に安定を取り戻すと強調。トランプ米大統領と電話会談し、中東情勢や貿易問題を協議した。
外国人裁判の通訳専門性向上へ認定制度や研修充実が必要
外国人事件の裁判で司法通訳の重要性が増す中、誤訳による冤罪リスクや人材不足が課題。統一試験や公的資格制度の創設、AI活用を含めた質向上策が求められる。
政府、新エネルギー基本計画を閣議決定 再エネ主力化へ
政府は20日、新たなエネルギー基本計画を閣議決定。再生可能エネルギーを「主力電源」と位置づけ、2040年までに発電量の40～50％を再エネで賄う目標を掲げた。原発は規模を維持する方針。
東洋経済の新連載「写真で見る日本経済」開始 (20.07.2026)
東洋経済オンラインが新連載「写真で見る日本経済」を開始。毎回テーマを決め、写真と解説で日本経済の今を伝える。第1回は「半導体」を取り上げる。
ブリリアント・ジャークが組織を壊す：無礼の伝染
優秀だが無礼な「ブリリアント・ジャーク」が引き起こす組織崩壊のメカニズムを解説。挨拶無視やマイクロアグレッションなどの低強度の無礼が、心理的安全性を低下させ、職場全体に伝染する危険性を指摘する。
Page 95 of 123
