米国、安保理で仏大使発言中退席 人権高等弁務官再任巡り権威主義国と同列視に抗議
国連安全保障理事会のウクライナ紛争会合で、米国のネグレア大使がフランスのボナフォン大使の発言中に退席。フランスが先の国連総会で米国が人権高等弁務官の再任に反対したことを非難し、北朝鮮やロシアと同列視したことに抗議。米国大使は『義憤を装った説教』と批判し、フランス大使は米国建国の歴史におけるフランスの貢献を主張した。
国連安全保障理事会のウクライナ紛争会合で、米国のネグレア大使がフランスのボナフォン大使の発言中に退席。フランスが先の国連総会で米国が人権高等弁務官の再任に反対したことを非難し、北朝鮮やロシアと同列視したことに抗議。米国大使は『義憤を装った説教』と批判し、フランス大使は米国建国の歴史におけるフランスの貢献を主張した。
大井川流域8市2町の首長がJR東海と地域振興に関する確認書を締結。静岡県の着工容認が近いとみられる中、長年停滞した協議の末、具体性に欠ける内容での合意となった。
福岡県議会で、他会派の質問案を自民会派に無断提供する慣例が常態化。県幹部は「上からの指示」「引き継ぎ」などと説明し、29日に調査結果を公表。今後、横流しや質問作成行為を禁止する方針。
兵庫県が金利上昇や不適切会計処理の修正で早期健全化団体転落の可能性があることから、自民党県議団は他会派と連携し、斎藤知事に歳出改革を申し入れる方針を固めた。
厚生労働省は27日、情報開示請求のあった行政文書を請求者とは別人に誤送付したと発表。文書には請求者の個人情報も含まれ、職員が過去の請求者のラベルを封筒に貼り間違えたことが原因。内部報告書などが誤送付され、同省は謝罪し再発防止策を徹底する。
文化庁が多数のSNSアカウントを開設しているが、一部は昨年7月に開設されたにもかかわらず、投稿が1件もないことが分かった。アカウント管理の実効性が問われている。
宇都宮市はプレスリリース配信会社「PR TIMES」と連携協定を締結。県内初の取り組みで、施策情報の発信や職員向けセミナーを通じ、市の魅力発信を強化する。
徳島県は27日、藍場浜公園西エリアに整備予定の県立「徳島文化芸術ホール」の設計事業者選定で、石本建築事務所大阪オフィスを優先交渉権者に選んだ。水辺と調和するコンパクトな外観案が高評価を得た。
高市首相は27日、食料品の消費税減税について、国民会議で結論を得た上で法案を提出すると表明。同日の実務者会議では、1%への引き下げを柱とする議長案と野党の主張を併記した中間とりまとめ修正案が示され、与野党合意は断念された。首相は週内にも方向性を示す見通し。
高市内閣の支持率が12ポイント下落し57%となり、自民支持率も8ポイント減の31%に。野党は支持率横ばいで批判の受け皿になれていない。読売新聞の世論調査で判明。野党支持率は中道改革2%、国民民主3%、立民3%と低く、階幹事長は「受け皿になれていない」と述べた。自民幹部は「自民支持層が流れた」と分析。無党派層は39%に増加。