皇室典範改正 象徴天皇制の根幹を傷つけた
改正皇室典範が成立。女性皇族は結婚後も皇室に残れるが一代限り、旧宮家の男系子孫を養子に迎える制度は皇位継承を不安定化させる。国会と政府は白紙撤回し、女性宮家創設や女性・女系天皇も視野に入れた議論を急ぐべきだ。
カテゴリー : 政治
与党、年金改革法案を今国会提出へ
与党は、年金受給開始年齢の選択肢拡大や保険料負担の軽減などを柱とする年金改革法案を、今国会に提出する方針を固めた。高齢化に伴う財政悪化に対応するため、制度の持続可能性を高める狙い。
マイナ保険証一体化法案を閣議決定 26年施行
政府は18日、マイナンバーカードと健康保険証を一体化する関連法案を閣議決定した。2026年秋までに現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する方針。
政府、外国人材受け入れ拡大へ新制度 高度人材に永住権迅速化
政府は外国人材の受け入れ拡大に向け、高度人材に永住権を迅速に付与する新制度を2027年度から開始する方針を固めた。ポイント制を導入し、年収や学歴などで評価。
「つながらない権利」勤務時間外の連絡拒否、労基法改正議論
スマホ普及で注目される「つながらない権利」。勤務時間外の業務連絡を拒否する考え方で、国は労働基準法への明記を検討。千葉市のラーメン店で働く大学生は「気持ちが楽になった」と語る。
但馬地方の夏野菜が収穫シーズン、たじまピーマンとシルクコーン出荷最盛期
兵庫県但馬地方で特産の夏野菜が収穫シーズンを迎え、たじまピーマンは11月下旬までに800トン出荷目標、シルクコーンは約10トンを計画。農家や選果場関係者が作業に追われている。
改正皇室典範成立、賛成184反対57…高市首相「感慨深い」
改正皇室典範が17日、参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。結婚した女性皇族の身分保持や旧宮家の男系男子を養子とする制度が柱。高市首相は「感慨深い」と述べた。
トランプ政権ICC解体主張に超党派議連が憂慮声明
トランプ米政権が国際刑事裁判所（ICC）の「解体」を主張し加盟国に脱退を促したことに対し、衆参有志の議員連盟が「法の支配を覆しかねない」と憂慮する声明を発表。日本政府にICC支持継続を求めた。
改正皇室典範成立も皇位継承安定化は未解決
2026年7月17日に成立した改正皇室典範は男系男子維持を鮮明にしたが、安定的な皇位継承の確保という根本課題は残されたまま。高市首相は感慨を述べる一方、議論の幕引きへの批判も。
「対米考慮は通用しない」超党派議連が米ICC解体に抗議
超党派議連「人権外交を超党派で考える議員連盟」は17日、米トランプ政権の国際刑事裁判所（ICC）解体主張に対し、法の支配を覆しかねないと抗議する声明を発表。日本政府に米国の翻意を促すよう求めた。
れいわ代表選に3氏立候補 山本幹事長ら
れいわ新選組の代表選が17日告示され、山本譲司幹事長、阪口直人前衆院議員、石井礼子三鷹市議の3人が立候補した。山本太郎代表の政界引退に伴う選挙で、22票を争う。
国家公務員ボーナス制度改定へ、人事院が職責連動型を検討
人事院は2026年7月17日、国家公務員の本省課長級以上を対象に、評価や職責に応じたボーナス制度の新設を検討すると発表。転居手当の拡充も含め、優秀な人材確保と離職防止を目指す。
「大阪市廃止」表現めぐり攻防 都構想反対派のパワーワードか
大阪都構想をめぐり、「大阪市廃止」という表現の是非が大阪市議会で争点に。吉村知事は反対派のパワーワードと批判する一方、公明市議は法的根拠を挙げて中立性を問題視。横山市長の見解が注目される。
NHK受信料、パトカーや消防車も対象？知事会が見直し要求
全国知事会がNHKに対し、パトカーや消防車などの公用車に搭載されたカーナビを対象とする受信料契約制度の抜本的見直しを求める提言をまとめた。NHKは説明不足を認め、具体的な検討を進める方針を示した。
皇室典範改正：養子案に皇室側戸惑い、男系継承課題
2006年、悠仁さま誕生後も上皇さまは「皇統の問題は解決していない」と懸念。女性皇族が結婚で離脱し、悠仁さま一人に将来を背負わせられないとの思いから、男系男子の養子案が浮上。皇室の方々は戸惑いながらも、皇位継承の安定に直面している。
福岡県議会蔵内議長、500万円受領否定 調査は8月以降
福岡県議会の蔵内勇夫議長は17日、議長・副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑に関し、現金受領を改めて否定した。弁護士による全議員への聞き取り調査は8月以降開始の見通し。
昭和100年：戦後80年の節目に未来への教訓を語る特別展
昭和100年を迎え、戦後80年の節目に開かれた特別展が、戦争の記憶と復興の歩みを伝え、未来への教訓を問いかける。約200点の資料が展示され、来場者は平和の尊さを再認識。
ふるさと防災職員46人で47都道府県担当 防災庁へ
国の「ふるさと防災職員」が46人に拡大し、47都道府県をほぼ1人ずつ担当。防災庁発足に向け、自治体との連携強化を図る。東日本大震災の被災経験者らが多様な経歴を生かし活動中。
「ダブルジャケット」話題！NVIDIAファンCEOと斎藤経産相が共演
FRONTia Projectのキックオフイベントで、斎藤経済産業大臣とNVIDIAのジェンスン・ファンCEOが、そろって黒い革ジャケット姿で登場。「ダブルジャケット」と話題に。ファンCEOは「センス感じる」とコメント。
Page 108 of 126