中道改革連合は14日、目指すべき国家像を示す「政権ビジョン」の素案を公表した。中核となるのは「競争力ある福祉国家」の実現で、教育や子育て、医療分野などでの人への投資を「最大の成長戦略」と位置付けた。年内に具体的な政策も盛り込み、次期衆院選の公約に反映させたい考えだ。
惨敗からの再建策
中道は2月の衆院選で惨敗したことを受け、党の立て直しに向けて小川淳也代表が座長の検討チームで政権ビジョン策定に動き出した。5月から8回にわたり議論を重ね、今回の素案をまとめた。
素案では、人口減少や高齢化を背景に、子育てや介護の負担、地域の担い手不足など多くの課題が重なり合い、「従来の延長線上では乗り越えることが難しくなっている」と指摘。福祉の充実により「一人ひとりの可能性を広げ、自らの人生を選び、挑戦できる社会を支える基盤」をつくるとした。
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人への投資を成長戦略に
具体的には、リスキリング（学び直し）や教育費の負担軽減、子育て支援の拡充、医療・介護サービスの質向上など、人への投資を成長の原動力と位置付ける。福祉をコストではなく、競争力の源泉と捉える発想の転換を打ち出した。
中道は今後、年内をめどに具体策を詰め、次期衆院選の公約に反映させる方針。小川代表は記者会見で「国民の不安や閉塞感を打破し、希望を持てる未来を描くことが重要だ」と述べた。
