米、中国の南シナ海での漁師排除を批判
米国務省報道官は8日、中国が南シナ海スカボロー礁に国家級自然保護区を設置し、フィリピン漁師を伝統的漁場から締め出そうとしていると批判した。中国の一方的な領有権主張と海洋権益の押し付けを非難している。
米国務省報道官は8日、中国が南シナ海スカボロー礁に国家級自然保護区を設置し、フィリピン漁師を伝統的漁場から締め出そうとしていると批判した。中国の一方的な領有権主張と海洋権益の押し付けを非難している。
イエメン軍は8日、親イラン武装組織フーシ派を標的とした軍事作戦を実施したと発表。6日の攻撃で少なくとも30人が死亡したことへの報復措置で、指揮拠点などを攻撃した。
南米コロンビアで7日、右派の弁護士アベラルド・デラエスプリエジャ氏(48)が大統領に就任し、演説で「あらゆる犯罪組織を容赦なく打ち負かす」と治安対策の強化を表明。トランプ政権は10億ドル規模の支援を発表した。
IBBY朝日国際児童図書普及賞の授賞式が7日、カナダ・オタワで開催。フィリピンのNPO「LINKS」の「Hooked on Books」プログラムに賞状と1万ドルが贈られた。
ロシア軍は8日未明、ウクライナの首都キーウと周辺を攻撃し、4人が死亡、7人が負傷した。ウクライナ国防省は迎撃ミサイル不足が深刻と発表。
台湾国防部などは8日、高雄の海軍基地で中国軍の上陸を想定した迎撃訓練を実施し、頼清徳総統が視察した。頼氏は漢光演習の狙いを「指揮連携と臨戦対応能力、国土防衛能力の検証」と強調した。
サウジアラビア、トルコ、パキスタンの3カ国が7日、共同防衛協定に署名した。いずれかへの武力攻撃を全員への攻撃とみなす内容で、中東のパワーバランスを変える可能性がある。
エジプト・アレクサンドリアのラムレー線で、近畿車両が1990年代に輸出した2階建て車両が4月に引退。老朽化のため全面改修が進み、同種の車両の多くは廃車となる。カタールでは3路線が開業し、サウジアラビアにも構想がある。
九州・山口・沖縄のパスポート保有率は2025年末時点で13.7%にとどまり、コロナ禍で減少。政府は手数料を引き下げ、福岡県では申請が前年比2倍に。
国土交通省は7日、東九州新幹線を整備手法検討のケーススタディー対象に選定し、事業者選定手続きを開始した。半世紀にわたり進展がなかった構想が実現に向け一歩前進。
高市首相の「台湾有事は日本有事」発言に、ベトナム政府は表向き沈黙しながらも、フリゲート艦を台湾海峡に派遣する独自の行動で支持を表明した。周辺国の反応と背景を解説。
トランプ米大統領は7日、ワシントン中心部の人工池損壊事件で男性の起訴取り消しを受け、再捜査が必要との認識を示した。SNSで連邦地検の決定を批判し、ピロ検事に見直しを求めた。
自衛隊の災害支援は賞賛されるが、組織防衛と無謬主義により改革が進まない。ミスを認めない文化が隊員を追いやり、改善提案が弾圧される実態を軍事ジャーナリストが指摘する。
太平洋諸島フォーラム(PIF)は7日、フィジーで外相会合を開き、中国軍の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)発射訓練を非難する共同声明を協議したが、一部加盟国の反対で採択できなかった。
台湾で年1回の最大規模の軍事演習「漢光」が5日から14日までの日程で始まった。中国を念頭に、軍だけでなく市民や社会の対応力向上を目指し、市街地作戦や持久戦も想定している。
茂木敏充外相がメキシコなど中南米・カリブ4カ国を歴訪し、エネルギー危機や中国のレアアース規制に対応するため資源外交を展開。メキシコとはハイレベル経済対話を立ち上げ、原油輸入の多角化を進める。
太平洋諸島フォーラムは7日、中国のSLBM発射実験を非難する共同声明を採択できなかった。親中2か国が反対したとみられ、NZ外相は「部外者に迎合している」と批判した。
台湾軍は6日、台北市中心部への攻撃に備え、新しく開通した淡江大橋を封鎖する訓練を行った。今年最大の軍事演習「漢光」の一環で、中国の侵攻を想定した訓練が台湾全土で続いている。
韓国の李在明政権が発足から1年。支持率は高いものの、住宅政策の行き詰まりや株価急落で陰りが見え始めた。与党代表選をきっかけに政治が荒れるとの指摘も。豊浦編集委員が解説する。
中国の路面電車は2010年代に環境政策で復権したが、計画不足の路線は運行停止に。一方で「どんどん造って、どんどん捨てる」発展が新技術を生む原動力にもなっている。