ロシア「悪いのは日本」論法で圧力 ウクライナ支援停止迫る
プーチン大統領の北方領土訪問を巡り、ロシアは「反露政策を続けた日本に責任がある」との論理を示唆。ウクライナ侵略を続けるロシアには、領土問題で日本に圧力を加え、ウクライナ支援から手を引かせる思惑があるとみられる。
プーチン大統領の北方領土訪問を巡り、ロシアは「反露政策を続けた日本に責任がある」との論理を示唆。ウクライナ侵略を続けるロシアには、領土問題で日本に圧力を加え、ウクライナ支援から手を引かせる思惑があるとみられる。
ロシア太平洋艦隊は20日、北方領土周辺で地対艦ミサイルなどの発射訓練を実施したと発表。プーチン大統領が13日に初訪問した択捉島からも発射された可能性が高い。
防衛省は20日、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射され落下したと発表。韓国軍も日本海側へ不詳の飛行体を発射したと確認。中韓外相会談や米韓合同演習への反発とみられる。
英ヘンリー王子一家が移住先の米国から今月中に帰国する見通しとなった。ロンドン郊外の私邸に住み、長男アーチー王子と長女リリベット王女は9月から英国の学校に通う。公務復帰の計画はない。
国際協力機構(JICA)はアフリカ向け円借款の質を高めるため、専門チームを設置した。案件の選別を強化し、持続可能な開発に貢献する投資を見極める狙い。
中国広東省深圳市の中級人民法院は20日、巨額負債を抱えた不動産大手・中国恒大集団の創業者、許家印被告に無期懲役を言い渡した。違法な資金調達などの罪で起訴され、政治的権利の終身剥奪と個人財産の全額没収も命じられた。
ロシアのプーチン大統領が北方領土・択捉島を訪問。作家・司馬遼太郎氏は著書で、ロシアは他民族の領土を取ると「病的なほどの執拗さ」で保持すると指摘。下院選を控え、政権浮揚の意図が透ける。
朝鮮戦争休戦の地・板門店は、緊張と対話の舞台として変遷を遂げてきた。ポプラ事件はその歴史に影響を与えた出来事の一つで、事件後は両軍の行動範囲が厳格に定められた。
トランプ米大統領は19日、イランへの制裁強化をSNSで表明。「前例のない規模での経済戦争だ」と強調し、イラン支援国に甚大な打撃を警告した。イラン側は「妄想」と反論している。
国会議員の高額住宅手当を発端にインドネシアで発生した大規模デモから1年。少なくとも11人が死亡、約6700人が拘束された。通貨安や物価高が続く中、民主主義の後退懸念や政権の支持基盤の揺らぎが指摘されている。
パラグアイを訪問中の秋篠宮ご夫妻は19日、首都アスンシオンの「英雄廟」で献花された。その後、国際協力機構(JICA)の海外協力隊員らと面会し、牛の飼育などについて意見を交わされた。
漫画原作者・武論尊氏がカンボジア訪問時の体験を回顧。ホテルの看板が宗主国の変遷に応じて張り替え可能な構造になっていることに衝撃を受け、植民地支配の悲哀を肌身で感じたと語った。
トランプ米政権がカナダからの輸入自動車に対する関税を現行の25%から15%に引き下げる方向で検討していると報じられた。鉄鋼・アルミニウムへの関税も50%から25%に半減する方向。日本メーカーにも追い風となる可能性がある。
北陸新幹線の敦賀(福井県)から新大阪までの延伸ルートが決定した。約30年ぶりに見直された経路のメリットと課題について、通学する高校生らの意見を交えながら考える。
インドネシア政府は、首都をジャカルタから東カリマンタン州に移転する計画を正式に発表した。2028年までに新首都への移行を完了する目標で、現首都の地盤沈下や交通渋滞などの問題解決を目指す。
米国のトランプ大統領は19日、北朝鮮が「非常に強力な核兵器」を57発保有していると発言した。米政府は核保有を認めておらず、保有数も非公表の中での異例の言及。年内に金正恩総書記との会談も示唆した。
国連OCHAは2025年に暴力や誘拐で被害に遭った人道支援従事者が907人に達し過去最多を更新したと発表。殺害された350人のうち186人がガザ地区で、3年連続で最多の犠牲地域となった。
中国上海市で地下アイドルが日本語楽曲を歌唱することを規制する動きが広がっている。地元当局が口頭で指示したもので、コスプレの制限も続く。日中関係悪化の影響との見方も。
中国・上海の世界AI大会で、新興企業「月之暗面」が米国最先端に迫るAIモデル「Kimi K3」を発表。習主席も初参加し、官民挙げたAI開発が加速。米国は戦略見直しを迫られている。
ウクライナ軍は国産無人機でロシア国内の軍事標的を攻撃し、露軍の攻撃能力を削いでいる。北部の森から発射された自爆機は、強風で電池消耗が早まりながらも防空システムのアンテナ塔を新たな標的に定めた。女性操縦士ら若い世代が任務を支える。
古河市は19日、麗沢大学(千葉県柏市)と多文化共生推進のための包括連携協定を結んだ。市内企業で働く外国人を巡る課題解決に大学のノウハウを活用し、学生が現場で学ぶ機会も創出する。
国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産「花輪ばやし」が19日、秋田県鹿角市花輪の中心部で始まった。10町内から豪華な屋台が商店街を巡行し、笛や太鼓の活気あるおはやしを奏でた。
太平洋クロマグロの漁獲枠を25%増やす日本の提案が国際会議で採択された。今後の焦点は増枠分の配分交渉。日本は大型魚の増枠約3000トンのうち2000トン程度を得る見通しだが、韓国は均等配分を求めており、11月末の年次会合までに決着を目指す。
古賀誠・元自民党幹事長は19日のBS日テレ「深層NEWS」で、悪化する日中関係について「国交正常化以来の危機的状況を肌で感じている」と述べた。福田康夫元首相もインタビューで「戦争を絶対に起こさないことが命題」と語った。
中国の王毅外相が19日、ソウルで韓国の趙顕外相と会談した。王毅氏は会談後、米国に対北敵対政策の変更を要求。北朝鮮問題や米中首脳会談を前に意見交換したとみられる。
北朝鮮の金与正党総務部長は、米韓合同軍事演習「乙支フリーダムシールド」の規模縮小について「評価する価値すらなく、全く興味を感じない」との談話を発表した。朝鮮中央通信が報じた。