サウジアラビア、トルコ、パキスタンの3カ国は7日、共同防衛協定に署名した。協定は「いずれかの国に対する武力攻撃は、すべてに対する攻撃とみなす」と規定しており、各地で戦闘が拡大し、米国の軍事力にも頼れなくなっている中東で、地域のパワーバランスを変える可能性がある。
聖地メッカで署名、首脳が出席
サウジで実質的に国政を取り仕切るムハンマド皇太子、トルコのエルドアン大統領、パキスタンのシャリフ首相が、イスラム教の聖地であるサウジのメッカで署名した。
共同声明によると、協定は3カ国の防衛協力を発展させ、侵略に対する抑止強化を目的としている。「3カ国のいずれか1カ国に対する武力攻撃は、すべてに対する攻撃とみなされる」と記したが、具体的な対応は明らかになっていない。
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米国の「安全保障の傘」が揺らぐ中で
サウジは米国との関係を安全保障上の基軸としてきたが、米国が中東への関与を縮小する流れは続いている。こうしたなか、防衛力の多角化を見据え、2025年9月にパキスタンと同様の協定を締結。そこに今回、米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）の加盟国であるトルコが加わった形だ。
23年10月にイスラエルと…（この記事は有料記事です。続きは有料会員向け）
