イラン、戦闘終結の条件を米側に提示 回答待ち

イランの国家安全保障最高評議会トップ、レザイ事務局長は19日、戦闘終結に向けた条件を米国側に提示したと明らかにした。条件には全戦線での戦闘停止や凍結資産の解除などが含まれ、カタールを通じて伝えられ、トランプ大統領の返答を待っているという。

アジア大会組織委、韓国戦で北朝鮮国歌誤放送を謝罪

アジア大会組織委員会は19日、ホッケー男子の韓国戦で北朝鮮の国歌が誤って流れた問題で、大韓体育会に謝罪した。原因は担当者の音源選定ミスで、大韓体育会会長は原因究明と再発防止を求めるコメントを出した。

岸和田だんじり祭開幕、34台がやりまわし披露

大阪府岸和田市で19日、岸和田だんじり祭が始まり、34台のだんじりが街中を駆け抜けた。南海岸和田駅前では速度を落とさない「やりまわし」が披露され、沿道から大きな拍手が起きた。20日まで。

ロシア、カンヌ受賞監督を「外国の代理人」に指定

ロシア法務省は18日、映画監督アンドレイ・ズビャギンツェフ氏を「外国の代理人」に指定した。同氏は今年5月のカンヌ国際映画祭でグランプリを受賞し、授賞式でプーチン大統領にウクライナ侵攻の停止を訴えていた。

米政府、サウジへのF35 48機売却承認 総額243億ドル

米政府は17日、サウジアラビアへのステルス戦闘機F35 48機と関連装備の売却を承認し、議会に通知した。総額は243億ドル(約3兆8000億円)を見込む。中東でF35を保有するのは現在イスラエルだけで、地域の軍事バランスを崩す懸念が出ている。

深圳事件2年、厳戒続く中で日常戻る 笑顔と窮屈さ

中国・深圳で日本人学校の児童が刺殺されてから2年。中国側の安全確保で子どもの生活は戻りつつある一方、過度な干渉で日本人社会の日常が窮屈になる場面も。警備員やドローンによる厳戒態勢が続く。

中国の若者失業率18.9% 最悪水準に

中国国家統計局が17日発表した8月の16~24歳の失業率は18.9%となり、現在の統計方法となった2023年12月以降で最も高かった昨年8月と同水準となった。高学歴化とAI普及が雇用を圧迫している。

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