書評:土山實男『日本がリアリズムを失うとき』 傲りが左右した日本の運命
土山實男著『日本がリアリズムを失うとき』の書評。ツキュディデス『戦史』を軸に、日清戦争での傲りが日本からリアリズムを失わせ、敗戦へ至ったと論じる。戦後の吉田路線と沖縄返還、若泉敬の『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』の成立過程も初めて明かされる。
土山實男著『日本がリアリズムを失うとき』の書評。ツキュディデス『戦史』を軸に、日清戦争での傲りが日本からリアリズムを失わせ、敗戦へ至ったと論じる。戦後の吉田路線と沖縄返還、若泉敬の『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』の成立過程も初めて明かされる。
サウジアラビア主導の連合軍は19日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が首都リヤドに向けて弾道ミサイル1発を発射したと発表した。空港近くでは火災が発生し、フーシ派は関与を主張している。
イランの国家安全保障最高評議会トップ、レザイ事務局長は19日、戦闘終結に向けた条件を米国側に提示したと明らかにした。条件には全戦線での戦闘停止や凍結資産の解除などが含まれ、カタールを通じて伝えられ、トランプ大統領の返答を待っているという。
米国のトランプ大統領は18日、ロシアへの経済制裁を強化する法案に署名し成立させた。ロシアからのエネルギー輸入が多い国に最大100%の関税を課す権限を大統領に与える内容で、中国やインドが念頭にあるとされる。
国連安保理で18日、次期事務総長候補の3回目の非公式投票が行われ、コスタリカのグリンスパン氏が9票を獲得し首位。2位とは1票差で、混戦が続いている。
地方移住への関心が高まる中、マイナビニュース会員500人を対象に「田舎のあるあるネタ」についてアンケートを実施。懐かしさや戸惑いを感じる風習を通して、都市と地方の距離感や違いを探る。
アジア大会組織委員会は19日、ホッケー男子の韓国戦で北朝鮮の国歌が誤って流れた問題で、大韓体育会に謝罪した。原因は担当者の音源選定ミスで、大韓体育会会長は原因究明と再発防止を求めるコメントを出した。
ルビオ米国務長官と韓国の趙顕外相が18日、ワシントンで会談した。韓国の対米投資の遅れやホルムズ海峡をめぐる対応などが議題となり、課題解消につながるかは不透明な状況だ。
米国・イスラエルとの開戦から半年以上が経過したイランで18日、テヘランでパレードが行われ、剣やカラシニコフ銃を手にした市民らが「祖国を防衛する」誓いを立てた。政府は新たな召集候補者募集を予定。
大阪府岸和田市で19日、岸和田だんじり祭が始まり、34台のだんじりが街中を駆け抜けた。南海岸和田駅前では速度を落とさない「やりまわし」が披露され、沿道から大きな拍手が起きた。20日まで。
11月3日に投開票される米中間選挙は、2期目のトランプ政権への評価が問われる場。下院全議席と上院の約3分の1を改選し、結果次第で政権運営に大きな影響を与える。仕組みやシナリオを解説する。
欧州で右翼・極右政党が政権をうかがうケースが相次ぐ。なぜ右翼勢力が拡大したのか、日本にも同様の傾向はあるのか。ポピュリズムに詳しい水島治郎・千葉大教授が、既成政党の限界と21世紀の新たな対立軸を解説する。
韓国の趙顕外相は18日、ワシントンでルビオ米国務長官と会談し、米国が求めるホルムズ海峡への韓国軍派遣に関し「自由な航行の回復に向けた実質的な貢献の意志」を伝えた。一方、李在明大統領は派兵否定の姿勢を示している。
アジア大会で注目されるカバディ。名前は知られつつも競技内容はあまり知られていない。日本唯一の研究家によると、その意味は「ない」という。仏教との深い縁や歴史、日本での普及の現状を探る。
トランプ米大統領は18日、デンマーク政府との間でグリーンランドに関する協定締結に合意したと発表。中国とロシアの基地設置や部隊派遣を禁止し、米国の恒久的な管理を認める内容で、トランプ氏は「米国の夢がかなった」と強調した。
米ホワイトハウスは18日、トランプ大統領が22日にニューヨークで高市早苗首相と会談すると発表した。対面会談は3月以来。トランプ氏は国連総会演説後に高市氏らと会談する。
ミャンマーで社会起業家として活動する犬井智朗さん(33)の三男が、先天性心疾患「完全大血管転位症」と診断され、日本の病院で手術を受けた。家族5人は今年7月、そろってミャンマーに帰国した。
国連安全保障理事会は18日、次期事務総長選出に向けた3回目の予備投票を実施し、UNCTAD事務局長で元コスタリカ副大統領のレベッカ・グリンスパン氏が9票を獲得して首位に再浮上した。
ロシア法務省は18日、映画監督アンドレイ・ズビャギンツェフ氏を「外国の代理人」に指定した。同氏は今年5月のカンヌ国際映画祭でグランプリを受賞し、授賞式でプーチン大統領にウクライナ侵攻の停止を訴えていた。
防衛研究所の兵頭慎治氏らが18日、BS日テレの番組で、ロシア軍によるジェット推進式無人機の量産とウクライナの対抗策を議論。中国製エンジン入手と国家主導の量産体制で「集中攻撃が可能」と分析した。
韓国の李在明大統領の支持率が37%に急落し、4週連続で就任以降の最低を更新した。不動産価格高騰への不満が背景にあり、不支持率は56%と過去最高に。
国連人権理事会の調査団は17日、2月末にイラン南部で起きた2件の攻撃が米軍によるものだとする報告書を公表。女子小学校への攻撃は戦争犯罪にあたるとの見解を示した。
オーストラリアで公共の場や政府機関からスマートグラスを排除する動きが進んでいる。撮影・録音機能による盗撮やプライバシー侵害の懸念から、連邦政府は職場での禁止を検討。州政府も学校や病院での対応を検討する。
米政府は17日、サウジアラビアへのステルス戦闘機F35 48機と関連装備の売却を承認し、議会に通知した。総額は243億ドル(約3兆8000億円)を見込む。中東でF35を保有するのは現在イスラエルだけで、地域の軍事バランスを崩す懸念が出ている。
中国・深圳で日本人学校の児童が刺殺されてから2年。中国側の安全確保で子どもの生活は戻りつつある一方、過度な干渉で日本人社会の日常が窮屈になる場面も。警備員やドローンによる厳戒態勢が続く。
オーストラリア政府は17日、移民受け入れ抑制策としてワーキングホリデービザの発給を減らすと発表。2年目以降は抽選制とし、上限を設定。極右政党の台頭を受け、外国人受け入れ見直しを進める。
国連人権理事会の独立調査団は17日、米軍による2月のイラン南部の小学校などへの空爆が戦争犯罪にあたる「合理的な根拠」があるとする報告書を発表した。イラン政府の弾圧も「人道に対する罪」と指摘した。
中国国家統計局が17日発表した8月の16~24歳の失業率は18.9%となり、現在の統計方法となった2023年12月以降で最も高かった昨年8月と同水準となった。高学歴化とAI普及が雇用を圧迫している。
サッカー・ドイツ代表のユルゲン・クロップ監督が17日の会見で「間違った人びとに愛国心を委ねたくない」と発言した。極右政党AfDを念頭に置いたとみられ、ドイツ国内で注目を集めている。