米紙ワシントン・ポストは18日、米国防総省が対イラン軍事作戦終結後、ペルシャ湾岸に駐留する米軍の規模縮小を検討していると報じた。実際に縮小されれば、中東での抑止力低下を招く可能性がある。
部隊の西への移動と基地再建の見直し
報道によると、中東を管轄する米中央軍のブラッド・クーパー司令官は、ペルシャ湾岸に駐留する部隊を西へ移動させることに前向きだ。具体的な移動先については、報道は触れていない。イランに攻撃された米軍基地を再建しない案も出ているという。ヘグセス国防長官は正式な態勢見直しを命じていないとされる。
トランプ大統領の声明とUAEの動き
一方、トランプ米大統領は同日、SNSに「イランとの協議や対話は一切行われておらず、予定もない」と投稿し、イラン関連船舶を対象とした海上封鎖措置を継続する考えを示した。「ホルムズ海峡は開放されている」とも主張した。
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アラブ首長国連邦（UAE）軍は18日、イランからミサイル2発が発射され、海上に落下したと発表した。UAE外務省は同日、イランとのすべての貿易や商取引、金融決済を停止したとする声明を出した。
