スペインの国際法学者エセキエル・ヒメネスマルティネス氏は、国際刑事裁判所（ICC）が最大の資金拠出国である日本の存在なしには成り立たないと指摘する。資金面だけでなく、1998年のローマ規程起草で日本が大きな役割を果たし、裁判官も輩出してきたこと、極東国際軍事裁判（東京裁判）を経験した日本の存在感は他国にはない重みを持つと述べた。
ICCが直面する最大の危機
米国の制裁圧力によりICC職員には動揺が広がっている。さらに、カーン主任検察官が性加害疑惑で7月に解任され、後任の人選も定まらない状況だ。ヒメネスマルティネス氏は、ICCが設立以来最大の危機にあると強調する。
日本に求められる役割
同氏は、高市早苗首相がトランプ米大統領と良好な関係を保っていることから、ICCを守るために外交力を発揮してほしいと要請。米国はICC捜査が米軍に及ぶことを懸念しているが、疑惑は国内法で裁けばICCが扱うことはないと説明する。
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その上で、日本や英独仏などは「ICCは解体させない」と明言すべきだと主張。ICCがなくなれば、国連安全保障理事会の意向で戦犯訴追が決まる時代に逆行してしまうと警鐘を鳴らした。
