「かいけつゾロリ」インド進出 ポプラ社が現地法人設立へ
ポプラ社はインドに児童書出版の現地法人を立ち上げる。首都デリーに9月中に設立し、来年1月から英語とヒンディー語での翻訳出版を開始。初年度は「かいけつゾロリ」など約40作の刊行を計画している。
ポプラ社はインドに児童書出版の現地法人を立ち上げる。首都デリーに9月中に設立し、来年1月から英語とヒンディー語での翻訳出版を開始。初年度は「かいけつゾロリ」など約40作の刊行を計画している。
スウェーデン議会選の最終結果が発表され、中道左派の野党陣営が中道右派の与党陣営を僅差で破った。今後、連立協議が行われ、合意すれば4年ぶりの政権交代となる。
スウェーデン総選挙で、中道左派の社会民主労働党など野党4党が計176議席を獲得し過半数に達した。連立政権を率いるクリステション首相は辞意を表明し、政権交代の可能性が高まった。
マレーシアのアンワル首相が、ミャンマーのミン・アウン・フライン大統領を公式招待する方針。ロヒンギャ難民の送還に向け協議を進める狙いがあるとみられる。
アジア競技大会を前に、北朝鮮代表団の団長を務める金日国体育相が17日、中部国際空港から入国した。選手と関係者計約180人を派遣する方針で、過去最大規模とみられる。
米アクシオスは16日、トランプ大統領が22日にニューヨークでサウジアラビアやUAEなどペルシャ湾岸諸国の首脳と会談し、イラン情勢を協議すると報じた。国連総会に合わせた開催となる。
30年以上続いたアルメニアとの紛争に決着をつけたアゼルバイジャン。アゼルバイジャン経済大学のエミン・ガリブリ准教授は「和平は地域全体の利益になる」と話し、今後の展望を示した。
米トランプ政権が国連分担金の一部として約7億2500万ドル(約1130億円)を支払った。国連が16日明らかにした。それでも滞納総額は13億1200万ドル(約2千億円)に上る。22日からの国連総会でトランプ大統領が演説する予定だ。
英国で右派ポピュリスト政党「改革党」が躍進し、二大政党制は「死んだ」と言われたが、8月の補欠選挙を経て風向きが変わりつつある。クラクトンと隣接地区の2つの補選から、英国政治の現在地を探る。
米調査報道サイト「プロパブリカ」は14日、トランプ米大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏の結婚式について、プーチン大統領に近いロシアの富豪ウマル・クレムレフ氏が数十万ドル規模の費用を負担していたと報じた。
ノルウェーで初の女性皇太子が誕生。欧州では王位継承の男女平等が進む一方、日本の皇室典範は男系男子に限定。ジェンダーギャップ指数との関連も指摘される。
トランプ政権によるICC赤根智子所長への制裁を題材に、臨床心理学者の東畑開人さんが「公平」をめぐる世界の逆風と人々の渇望を考察する。国際社会で強まる不信感と、公平の価値について論じる。
パレスチナ自治区ガザ北部のガザ市で16日、避難民が身を寄せていた6階建てのビルが倒壊し、少なくとも21人が死亡した。まだ約100人が下敷きになったままとみられる。ガザ当局が発表した。
ロシア外務省は16日、ルデンコ次官と武藤顕駐露大使が会談したと発表。ルデンコ氏はプーチン大統領の北方領土訪問への日本側反発を「ヒステリー」と非難し、日本の防衛力強化に警告を発した。
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は16日、15歳未満の子供のSNS利用を制限する「EU子供法案」を提出すると表明した。13歳未満は利用禁止、15歳未満は個人アカウント開設を禁止する内容で、詳細は17日に発表される。
中国の董軍国防相は16日、北京の香山フォーラムで演説し、日本を念頭に「軍国主義や歴史修正主義に警戒しなければならない」とけん制した。日本からは鳩山由紀夫元首相が出席した。
フィリピン南部ミンダナオ島などのバンサモロ地域で14日、自治政府発足に向けた議会選が行われ、マカクア暫定自治政府首相が率いる政党が31議席で第1党となった。和平プロセスを支援してきた日本政府は選挙監視団を派遣した。
ソウル中央地裁は16日、2020年の南北共同連絡事務所爆破をめぐり、北朝鮮に約446億ウォン(約50億円)の支払いを命じた。韓国政府が北朝鮮を提訴した初の訴訟で、ほぼ全額が認められた。
米ワシントンの文化施設ケネディ・センターが15日から約2年間の閉館に入った。トランプ大統領は自身の名前を刻むことを認めない地裁判断が覆らなければ改修しないとSNSで主張している。
米議会予算局(CBO)は15日、対イラン軍事作戦の戦費が8月1日時点で380億ドル(約5兆9000億円)に上るとの推計を発表した。戦闘継続なら月20億~30億ドル追加、迎撃ミサイルの在庫回復には少なくとも5年かかると指摘した。
香港で中国共産党批判の書籍を販売した「銅鑼湾書店」創業者の林栄基さんが7月2日、台湾で亡くなった。70歳。中国当局に約8カ月拘束され、香港の自由の危機を訴える象徴的存在となった。
ドイツ東部ザクセンアンハルト州の議会選で極右政党AfDが圧勝し、国内外で波紋を広げている。20日にはベルリンなど2つの議会選も控え、AfDや欧州の極右・右派勢力がさらに勢いづく可能性がある。
自民党の滝波宏文参院議員ら日台関係強化を目指す有志の会メンバーが15日、ワシントンで米上下両院の超党派議連と面会し、台湾有事を防ぐため対中国の抑止が重要との認識で一致した。
BRICS首脳会議がインドで開催され、共同宣言は米国・イスラエルとイランの交戦に「最大限の自制」を求めた。議長国インドは米国批判を回避。一方、モディ首相は中露首脳と親密ぶりを見せ、民主主義国家としての距離感が問われている。
ドイツのメルツ首相は国連総会での演説を中止し、ベルリンに留まる。東部の州議会選でのCDU惨敗を受け辞任圧力が強まり、20日の選挙を控え内政に集中する。支持率は就任以来最低の10%。
イエメン暫定政権を支援するサウジアラビアが、イランを後ろ盾とする反政府勢力フーシとの対立激化で苦境に陥っている。紅海経由の石油輸出が妨害され、原油価格の高騰長期化が懸念される。
国連人権高等弁務官のターク氏は15日、ガザ地区全域への国際調査団の立ち入りを求める声明を発表。収容された遺体は「氷山の一角」と懸念を示し、戦争犯罪の可能性に言及した。
米報道機関プロパブリカは、プーチン露大統領に近いオリガルヒのクレムレフ氏が、トランプ大統領の長男ジュニア氏の結婚式費用を負担したと報じた。妻ベッティナ氏はSNSで祝宴開催を認めた。
トランプ米政権が留学生や報道関係者の滞在期間を短縮する新規則について、ボストンの連邦地裁は14日、施行を差し止める決定をした。裁判官は「回復不能な損害が生じる」と指摘し、原告側の主張を認めた。