トランプ氏、北朝鮮の核兵器57発保有と発言

米国のトランプ大統領は19日、北朝鮮が「非常に強力な核兵器」を57発保有していると発言した。米政府は核保有を認めておらず、保有数も非公表の中での異例の言及。年内に金正恩総書記との会談も示唆した。

ウクライナ無人機部隊、闇に乗じロシア領空へ侵入

ウクライナ軍は国産無人機でロシア国内の軍事標的を攻撃し、露軍の攻撃能力を削いでいる。北部の森から発射された自爆機は、強風で電池消耗が早まりながらも防空システムのアンテナ塔を新たな標的に定めた。女性操縦士ら若い世代が任務を支える。

古河市と麗沢大、多文化共生で包括連携協定

古河市は19日、麗沢大学(千葉県柏市)と多文化共生推進のための包括連携協定を結んだ。市内企業で働く外国人を巡る課題解決に大学のノウハウを活用し、学生が現場で学ぶ機会も創出する。

ICC赤根所長制裁 米の暴挙から国際法廷を守れ

トランプ米政権が国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長らに制裁を科した。米国はICC解体を目指し、脱退を迫る国も出ている。日本は最大の分担金拠出国として赤根氏を支援し、ICCを守る責任があると論じる。

クロマグロ増枠合意、日本分確保へ協議を

太平洋クロマグロの漁獲枠を25%増やす日本の提案が国際会議で採択された。今後の焦点は増枠分の配分交渉。日本は大型魚の増枠約3000トンのうち2000トン程度を得る見通しだが、韓国は均等配分を求めており、11月末の年次会合までに決着を目指す。

長崎原爆式典の台湾代表席次問題、親中モデル懸念

8月9日の長崎平和祈念式典で台湾代表団の座席をめぐり、台湾で批判が高まっている。本記事では、この問題が長崎にもたらす可能性のある観光減少、半導体経済波及効果の喪失、日台交流停滞などのリスクを分析する。

トランプ関税、中国対抗措置で米国自動車産業打撃

米国のトランプ政権が中国に追加関税を課したことに対し、中国が報復措置として米国産自動車に関税を引き上げた。これにより、米国自動車メーカーの中国市場での販売が急減し、業績に深刻な影響が出ている。

古賀誠氏「日中関係、国交正常化以来の危機的状況」

古賀誠・元自民党幹事長は19日のBS日テレ「深層NEWS」で、悪化する日中関係について「国交正常化以来の危機的状況を肌で感じている」と述べた。福田康夫元首相もインタビューで「戦争を絶対に起こさないことが命題」と語った。

金与正氏、米韓演習縮小に「評価する価値ない」

北朝鮮の金与正党総務部長は、米韓合同軍事演習「乙支フリーダムシールド」の規模縮小について「評価する価値すらなく、全く興味を感じない」との談話を発表した。朝鮮中央通信が報じた。

中国外相訪韓、趙顕外相と会談 半島安定へ協力

中国の王毅外相が19日に韓国を訪問し、趙顕外相と会談した。両氏は朝鮮半島の平和と安定へ協力する方針を示した。韓国メディアによると、趙氏は李在明大統領が提唱した朝鮮戦争の終戦議論について言及した。

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