米韓両軍の合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムシールド」の日程短縮が19日発表されたことで、韓国の李在明（イジェミョン）大統領率いる政権は朝鮮半島の緊張緩和に期待を寄せている。しかし、演習の主目的の一つである「戦時作戦統制権」の移管を進める上では逆風となる。李政権は、米朝対話の環境醸成が、米軍依存から脱する「自主国防」の確立という革新系の悲願を遠ざけるジレンマに直面している。
首脳同士の利害一致
トランプ米大統領が17日の演習開始直前に規模を縮小する意向を表明したことで、米韓当局間で速やかに対応が進められた。18日に韓国国防省を訪れた在韓米軍トップのブランソン司令官は、訪問目的を尋ねた記者団に「（トランプ）大統領のツイッター（X）を見なかったのか？」と述べ、軍統帥権者のトランプ氏の意向に従って韓国側と調整する姿勢を強調した。
演習縮小は、以前からの米朝首脳双方の思惑と一致するものだ。トランプ氏は第1次政権当時から、演習を縮小すれば「莫大（ばくだい）な費用を節約できる」と発言。2018年6月の米朝首脳会談後、前身を含めれば40年以上続いた定例の「乙支フリーダムガーディアン」や30万人規模の野外機動訓練「フォールイーグル」が次々と廃止された。
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韓国政権の期待と課題
米軍負担の軽減を重視するトランプ氏に対し、李大統領は、演習の縮小が米朝交渉の進展や南北交渉の再開につながることを期待する。これまでも「米朝対話の環境づくりに必要であれば十分に（調整を）検討できる」（昨年12月の記者会見）などと繰り返し述べてきた。
