米国務省が18日発表した国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らへの制裁措置は、同省が7月に表明したICCへの「対抗措置」の一環とみられる。米国の識者からは「日本を標的としたものではない」との指摘も聞かれる。
米政府の対応を支持する声
制裁発表を巡り、下院外交委員会のマスト委員長（共和党）はX（旧ツイッター）への投稿で、「われわれは独自の司法制度を持つ主権国家だ。いかなる非合法な裁判所もこの事実を変えることはできない」と米政府の対応を支持した。
トランプ米政権はICCなどの国際機関に敵対的な姿勢を示しており、米国務省は7月、ICC解体も念頭に対抗措置に乗り出すと表明した。
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識者の見方
米ジョージ・メイソン大学のユージン・コントロビッチ教授（憲法、国際法）はXで、今回の制裁措置は「ICCを解体するとした方針の具体例だ」と指摘。同様の措置が「今後はより広範かつ頻繁に行われるだろう」との見解を示した。
一方、米保守系シンクタンク、ハドソン研究所のウィリアム・チョウ日本担当副部長は産経新聞の取材に対し、赤根氏への制裁措置は「日本に対する措置ではない」とコメントした。その上で、米国務省の対応は、政治的な目的の追求を優先しているとみる国際機関への「批判だ」との見方を示した。
