米国のトランプ大統領は１８日夜、カナダからの輸入品に対する５０％の新たな追加関税について、１９日午前０時１分に予定していた発動を３日間停止すると表明した。自身のＳＮＳへの投稿で明らかにした。両政府間で進めている関税協議での合意に向けた最終調整の猶予という。
新たな関税の概要
新たな関税は、１９３０年関税法（スムート・ホーリー法）の３３８条に基づく措置。トランプ氏が７月、カナダが米国製品に対して貿易上差別的な措置を講じているとして、大統領権限で課す方針を表明した。対象はアイスホッケーのスティックや衣類、家具、セメントなど幅広い製品で、カナダから米国に輸入される２００億ドル（約３・２兆円）相当に上る。
協議の状況と焦点
新たな追加関税を巡っては、トランプ氏とカナダのカーニー首相が１７、１８日に電話会談を行ったほか、閣僚級間でも発動期限のぎりぎりまで協議が行われている。協議では、自動車を巡る関税の取り扱いが最大の焦点となっている。米国側は、輸入自動車にかかる関税率を現行の２５％から１５％に引き下げる案を示したのに対し、カナダ側はさらなる譲歩を求めている。
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