政府が2026年4月に予定する消費税減税に対し、酒類メーカーが警戒感を強めている。飲食料品にかかる税率は1％に引き下げられる一方、外食は10％が維持されるため、消費者が外食を控えるようになると、飲食店向けに販売する業務用のビールやウイスキー、焼酎などの酒類の売り上げが落ち込む恐れがあるためだ。
物価高が続き節約志向が強まる中、消費税減税を機に外食離れが一段と加速すれば、酒類メーカーにとって打撃になりかねない。
酒類メーカーの危機感
サントリーホールディングス（HD）の西川平経営管理本部長は今月7日の記者会見で、「（アルコール以外の）飲料は（税率）8％が1％になるので、ポジティブな影響がある。一方でお酒に関しては、得意先の外食産業にネガティブなインパクトもある」と危惧した。
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外食は消費税減税の対象とはならないため、飲食料品との税率差が現行の2％から9％に広がる。酒類の税率も10％のまま変わらないが、飲食店から客足が遠のけば、それだけ業務用の売り上げに響く可能性がある。
ビール減税効果も相殺か
2025年10月の酒税改正に伴うビールの減税は業界の追い風になるとみられたが、半年後にはその効果も相殺されかねない。キリンホールディングスの秋枝真二郎最高財務責任者（CFO）は「外食企業にとっては酒類の需要が家庭に移ってしまうマイナスの影響もあり、さまざまな影響を総合的に見ながら（対応を）検討している」と述べた。
アサヒグループホールディングスの崎田薫CFOも「料飲店の消費がどのようにシフトしていくのかは非常に大きな関心事項だ」と述べ、2026年4月以降の消費動向を注視する考えを示した。
