東京商工リサーチ青森支店は20日、県内に本社を置く企業57社を対象とした調査結果を発表した。2026年度に賃上げを実施した企業は85.9%の49社で、前年度から4.0ポイント上昇し、5年連続で80%台を維持した。しかし、物価高による収益環境の厳しさを背景に、同支店は「賃上げへの息切れが顕在化し始めている」と指摘している。
調査方法と賃上げの内訳
調査は7月31日から8月11日にかけてインターネット上で実施された。賃上げの内訳を回答が多い順に見ると、基本給を底上げするベースアップ（ベア）が32社、定期昇給が28社、新卒者の初任給増額が20社となった。
賃上げ幅と春闘目標との乖離
賃上げを実施した企業のうち、賃金の上げ幅を尋ねる質問に31社が回答した。「5%以上」と答えた企業は13社（41.9%）にとどまった。連合は2026年の春闘方針として、ベアと定期昇給分を合わせた全体で「5%以上」、中小企業は「6%以上」の賃上げを掲げていたが、企業にとっては原資の確保が難しかったとみられる。
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今後の見通しと二極化の可能性
同支店は、人材確保の観点から今後も賃上げ機運の高まりが続くとの見方を示す一方、企業体力に乏しい企業には逆風になると指摘。賃上げを実施できる企業とできない企業との間で「二極化が進む可能性は高い」と分析している。
