カテゴリー : 企業
なぜ若者は広島を離れるのか 5万件の口コミ分析
広島県の転出超過数が2025年に9921人で5年連続全国最多。20代の流出が中心で、HATAfulが5万件超の口コミを分析したところ、給与の伸びが東京より10年遅いことが判明。
データセンター建設、米中間選の争点 共和にも反対論
米中間選挙でデータセンター建設が争点に。共和党内からも反対論が上がり、政権は対応に苦慮している。建設の是非をめぐり、地域経済と環境の両立が問われる。
元受刑者雇用「当たり前に」 千房会長が鳥取で講演
お好み焼きチェーン「千房」の中井政嗣会長が鳥取市で講演し、元受刑者らの就労支援の取り組みを紹介。「更生は1人ではできない」と訴え、雇用が当たり前の社会を目指すと語った。
転職後の「会社の実情」に戸惑う人続出 漫画で綴る理想と現実のギャップ
転職や異動後に感じる「思っていたのと違う」という違和感。入社前には見えなかった職場のルールや人間関係に戸惑う人は少なくない。転職等希望者は過去最多の1,035万人に達し、キャリア選択の多様化が進む中、本連載では転職者のリアルな体験を漫画で紹介する。
楽天モバイルの営業赤字と解約率は改善継続
楽天グループが2026年度第2四半期決算を発表。連結決算では営業損益が黒字化し、親会社株主に帰属する当期純利益も6年ぶりに黒字化。モバイルセグメントの営業赤字も縮小が続く。
サントリー、熊本工場復旧に3～4カ月 安定供給目指す
サントリーHDは10日、熊本地震で停止中の九州熊本工場の復旧に3～4カ月かかる見通しを明らかにした。生産設備や建物に被害が確認され、ビール類や清涼飲料は他工場で代替生産中。
JDIが債務超過解消、筆頭株主が173億円払い込み
ジャパンディスプレイ（JDI）は10日、6月末時点で債務超過を解消したと発表。筆頭株主のいちごトラストが新株予約権を行使し、173億円を払い込んだ。今後も財務改善を進める。
サントリー熊本工場、復旧に3～4カ月 山崎製パンは全面再開
サントリーHDは10日、熊本地震で被災した九州熊本工場の復旧に3～4カ月かかる見通しを発表。年内の生産再開を目指す。一方、山崎製パンは熊本工場で全ラインの生産を再開した。
シャープ、4〜6月期は減収減益 通期予想も下方修正
シャープの2026年度第1四半期連結決算は、売上高4352億円（前年比7.9%減）、営業利益82億円（同46.3%減）の減収減益。通期予想も営業利益を190億円減額し300億円に下方修正した。
定年前リタイア「FIRE」が労働力減に追い打ち、労働人口300万人減も
『働く人が減っていく国でこれから起きること』（河田皓史著）は、人口減少に加え、資産形成による定年前リタイア「FIRE」の浸透が労働人口を追加で減少させると予測。2050年には300万～400万人がFIREで労働市場から去る可能性を指摘し、仕事観や結婚観、人生観を問い直す一冊。
リコー、営業AXで「モノ売り」から「課題解決型」へ転換
リコージャパンが社内実践で得た営業AXのノウハウを外部展開。AI商談記録の導入でデータ品質を改善し、顧客課題の抽出率を9%から71%に向上させた。
スシローが「京樽」を和食さとに譲渡、運営資源を集中
回転ずし大手「スシロー」などを展開するフード・ライフカンパニーズは7日、テイクアウト専門店「京樽」を運営する子会社を、和食レストラン「和食さと」のSRSホールディングスに9月1日付で譲渡すると発表した。譲渡額は37億4500万円を予定する。
セールスフォース、人員削減ではなく配置転換 AI時代の人材育成
米セールスフォースのベニオフCEOは、AIエージェント導入でカスタマーサポート人員を9000人から約5000人に削減したと発言。同社は人材削減ではなく配置転換と説明し、社員へのAI資格取得義務化や新職種FDEの創設など、人材育成の取り組みを進めている。
銅高値でも国内銅事業は厳しい 三菱マテリアル社長に聞く
三菱マテリアルは2027年2月、JX金属などと銅事業の一部を統合する。田中徹也社長は、銅の国際市況は高値だが、国内の銅事業は厳しいと語る。その背景と対応を聞いた。
JALとマリオットのポイント連携開始、上級会員特典に変化
JALとマリオットが7月からポイントプログラムの連携を開始。JMBとMarriott Bonvoyのアカウント連携で、条件に応じたポイントやステータスが取得可能に。上級会員特典の取得条件にも変化が出ている。
経済安保が企業価値に直結、制度改革の意義を解説
地政学の変化で効率性優先の時代は終わり、経済安全保障を経営課題に取り込むことが企業価値向上につながる。元国家安全保障局長の北村滋氏が政府の企業制度改革の意義を解説する。
アップル好決算の裏でAIブームが招くメモリ高騰、値上げ
アップルが過去最高の4～6月期決算を発表。しかしAI需要によるメモリ価格の急騰がコストを押し上げ、iPadとMacの値上げに踏み切った。クックCEOは「100年に一度の洪水」と表現。
「大谷」つながりで被災地結ぶポテチ新発売
宮城県気仙沼市の大谷いもと石川県珠洲市の大谷塩を使ったポテトチップスが8日、道の駅大谷海岸で発売された。東日本大震災と能登半島地震の被災地を結ぶ商品として注目される。
NHK新施設「情報棟」本格運用開始 ニュースセンター移転
NHKは9日、東京・渋谷の放送センター内に建設した新施設「情報棟」で、ニュースセンターとラジオセンターなどの本格運用を開始した。同日朝から新しいニューススタジオでの放送・配信もスタート。免震構造や自家発電設備を備え、災害時の放送継続も想定する。
自転車通勤者の12.9%がながら運転や指導警告
KiteRaの調査で、自転車通勤者の12.9%が4月の制度導入後に「ながら運転」や「指導警告」を受けたことが判明。企業のコンプライアンス意識やルール理解に課題が浮き彫りに。
パチンコホール法人数、10年で半減 売上高は2年連続増
2025年のパチンコホール経営法人数は1130社で、前年比5.9%減。総売上高は12兆433億円と2年連続で増加し、黒字企業割合は71.6%に回復した。
名義預金と判断されないための3つのポイント 税理士が解説
生前贈与の7年ルールを踏まえ、孫への贈与を検討する際、名義預金と判断されると相続対策が無駄に。税務調査で否認されないための実務上の対策を岩永悠税理士が解説。
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