災害時に首都中枢機能を代替する「副首都」への指定を目指す名古屋市は11日、市議会で初めて検討状況を説明した。委員からは指定に前向きな意見が出る一方、愛知県と結ぶ必要がある「連携協約」の具体的な内容が国からまだ示されていないことを不安視する声も聞かれた。
市議会での説明内容
市総務局は、特別市・大都市制度・広域連携促進特別委員会と総務環境委員会で、9日にあった県市の実務者級の連絡調整会議の概要などを説明した。
副首都は日本維新の会の主要公約。当初案では政令市を解体し、特別区を設置することが指定要件だった。このため、連携協約では、広域に関する権限を道府県に集約させて、政令市との「二重行政」を解消させる内容が盛り込まれる可能性がある。市は連携協約に関し、早ければ来年2月の定例会への提案を想定していることを明らかにした。
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委員から懸念の声
横井利明委員（自民）は、道府県から政令市が独立する「特別自治市」制度の実現を市がこれまで主張してきた点を挙げ、懸念を示した。担当者は「重要な観点。念頭に置いていきたい」と答弁した。
横井氏は、副首都として求められる都市整備の費用についても質問。担当者は「市に一部の負担を求められる可能性はあるが、額は試算できていない。中長期的にプラスになるようにしていきたい」と述べた。
