日本郵政グループは、郵便局の窓口で投資信託の販売を開始する。新NISA（少額投資非課税制度）の普及を受け、全国に約2万4千ある郵便局のネットワークを活用し、個人の資産形成を後押しする。
郵便局での販売開始
日本郵政は、2025年1月から郵便局で投資信託の販売を始める。当初は、りそな銀行が運用する低リスクのファンドを中心に取り扱う。郵便局の窓口で、投資信託の説明や申し込みを受け付ける。
日本郵政は、これまで郵便局で個人向けの金融商品として、定額小為替や貯金を扱ってきた。投資信託の販売は、郵便局の業務拡大の一環で、新NISAの利用者を取り込む狙いがある。
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新NISAの普及と郵便局の役割
新NISAは、2024年1月に始まった制度で、年間360万円までの投資が非課税となる。日本郵政は、郵便局の全国ネットワークを生かし、特に金融機関の少ない地域の顧客を取り込む。
日本郵政の増田寬也社長は、「郵便局は全国どこにでもあり、高齢者を中心に親しまれている。投資信託の販売を通じて、顧客の資産形成を支援したい」と話している。
郵便局での投資信託の販売は、日本郵政グループの収益源の多様化にもつながる。日本郵政は、郵便や貯金、保険に加え、投資信託を第4の柱に育てる方針だ。
