帝国データバンク名古屋支店がまとめた7月の東海3県の倒産件数は、今年に入って2番目に多い94件（前年同月比5.1%減）となった。負債総額は、衣料品外注製造業のカフカ（名古屋市）などの大型倒産が響き、60.5%増の167億8600万円に上った。
業種別では建設業が最多
業種別では建設業が23件で最も多く、小売業21件、サービス業15件と続いた。同支店の担当者は「資材費の高騰などが影響し、価格転嫁が難しい小規模事業者の倒産が目立つ」と分析する。
今後の見通し
さらに「原油由来製品の値段が上がり、利益を削っている」とし、建設業者を中心に高水準で倒産が継続すると予測している。
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