米労働省が7日発表した7月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月から2万3000人減った。減少は2月以来、5カ月ぶり。市場は8万人程度の増加を見込んでいた。
失業率は改善も就業者数は減少
失業率は4.1％で前月から改善した。中央銀行に当たる米連邦準備制度理事会（FRB）内ではインフレ懸念を受け、政策金利の引き上げ圧力が強まっていた。就業者数の減少を受け、利上げへの慎重論が広がる可能性がある。
セクター別の動向
7月の就業者数は民間部門で3万人増えた。教育・医療が2万5000人、建設は2万2000人それぞれ増えた。一方、接客・レジャーは4万人減り、小売業は1万9400人減少した。政府部門は5万3000人減った。
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