トランプ政権、FRBクック理事の解任手続き再開 虚偽書類作成の可能性指摘

米メディアは7日、トランプ米政権が連邦準備制度理事会（FRB）のクック理事を解任するための手続きを再開したと報じた。連邦最高裁が6月、トランプ大統領によるクック氏の即時解任を認めないとの判決を下したが、大統領側は必要な手続きを踏むことで改めて解任を目指す意向だという。

政権が書簡を送付、説明を要求

報道によると、政権は5日付で書簡をクック氏に送付した。クック氏が住宅ローン申請で虚偽の書類を作成した可能性があると指摘し、3週間以内に書面で説明するよう求めた。クック氏の弁護士は声明で、米政府の指摘は「根拠がない」と反論し、異議を申し立てる考えを示したという。

経緯と影響

クック氏は昨年8月、住宅ローン申請の疑惑を理由にトランプ氏から解任を通告された。クック氏は差し止めを求めて提訴。最高裁がクック氏に十分な反論の機会が与えられていないことなどを問題視し、解任を認めない判断を示していた。

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仮にクック氏の解任が実現すると、トランプ氏は後任理事を指名できる。利下げ志向の強いトランプ氏が、米国の金融政策への影響力を強めることになる。