長期金利が約30年ぶり3.000%突破 上昇の仕組みを解説
1日の東京債券市場で長期金利が約30年ぶりに3.000%をつけた。中東情勢の緊迫による原油高や日銀の早期利上げ観測、高市政権下の財政悪化懸念が背景にある。生活への影響や金利の仕組みを解説する。
1日の東京債券市場で長期金利が約30年ぶりに3.000%をつけた。中東情勢の緊迫による原油高や日銀の早期利上げ観測、高市政権下の財政悪化懸念が背景にある。生活への影響や金利の仕組みを解説する。
31日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが上昇し、一時2.950%をつけた。日銀の利上げ観測の強まりや米国の長期金利上昇を受けたもので、1996年9月以来30年ぶりの高水準となり、節目の3%に迫っている。
日銀の氷見野良三副総裁は27日、さいたま市での講演で「これまで以上に物価の上ぶれリスクを意識する必要がある」と述べ、基調的な物価上昇率が2%を超えるリスクを強調した。市場では9月の追加利上げ観測が広がる。
熊本地震の影響で、九州7県の宿泊キャンセルが推計を含め約40万件、金額も約40億円に上ることが各県への取材で分かった。熊本以外でも鹿児島や宮崎で続出し、長崎の修学旅行にも影響。政府は支援パッケージに観光需要喚起策を盛り込む方針。
農林水産省が、昨年放出した政府備蓄米の買い戻しを9月にも実施する方針を固めた。数量は15万トンを軸に調整。民間在庫は適正水準を大きく上回る一方、備蓄米は必要量を下回っており、需給状況を見極めて最終判断する。
26日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比405円73銭高の6万6262円16銭。米国株高や原油先物の下落、長期金利の低下が買いを優勢にした。
資源エネルギー庁が26日発表した全国のレギュラーガソリン平均価格(8月26日時点、1リットルあたり)は、前週から10銭高い169円90銭だった。政府の補助金効果で170円程度の水準が続いている。
日銀の植田和男総裁が、米ワイオミング州で開催されるジャクソンホール会議への出席を見送ることが分かった。日銀は「日程を総合的に考慮し、総裁は出席しないこととした。健康上の問題ではない」と説明している。
日銀が26日発表した7月の企業向けサービス価格指数(速報値)は115・1で、前年同月比3・6%上昇した。企業間取引の輸送や広告などのサービス価格の動きを示す。
25日のNY株式市場でダウ平均は前日比160・24ドル高の5万3577・40ドルとなり、3営業日連続で上昇。イランへの経済制裁移行で中東リスク後退観測から原油安・長期金利低下が買いを促した。ナスダックも171・11ポイント高。
日本チェーンストア協会が25日発表した7月の全国スーパー売上高は1兆919億円。既存店ベースで前年同月比0・1%増となり、2か月ぶりにプラスに転じた。
週明け24日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、終値は前週末比488円27銭安の6万5528円09銭。米国市場での半導体株安や韓国市場の下落が影響し、関連銘柄に売りが広がった。
24日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、約2週間ぶりに3万9000円台を回復した。前日までの下落で売られ過ぎたとの見方から買い戻しが優勢となった。
日経平均株価は上昇したが、個人投資家は売り越しに転じた。背景には、米国株の上昇や円安進行がある一方、個人投資家は利益確定売りを優先したとみられる。市場関係者は今後の動向に注目している。
米商務省が発表した2024年12月の小売売上高は前月比0.4%減と、市場予想に反して10カ月ぶりの減少となった。自動車とガソリンを除いた基調的な需要も弱含み、個人消費の減速が示唆された。
イングランド銀行(英中央銀行)は6日、政策金利を0.25%引き下げ、4.5%にすると発表した。利下げは3会合連続。インフレ鈍化と経済減速への対応を反映した判断とみられる。
21日のNY株式市場でダウ平均は反発し、前日比517.80ドル高の5万3277.01ドルで終了。米サービス業景況感の改善で投資家心理が好転し、割安銘柄の買い戻しも。ナスダックも上昇。
日銀は金融政策決定会合で、追加利上げを決定。政策金利を0.25%から0.5%に引き上げた。物価上昇と賃上げの好循環が続くとの判断から、正常化を進める。
20日午前の東京株式市場で日経平均株価が反発。下落基調の反動で割安銘柄の買い戻しが先行し、上げ幅は一時900円を超えた。長期金利低下も追い風。午前11時現在は675円高の6万6002円。
19日のNY株式市場でダウ平均は4営業日ぶりに反発。米長期金利の低下を好感した買い注文が優勢となり、前日比119.65ドル高の5万3463.05ドルで終了した。
19日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、終値は前日比2134円31銭安の6万5326円42銭。下げ幅は一時2300円を超え、中東情勢の長期化懸念から売り注文が膨らんだ。
日本政府観光局が19日発表した7月の訪日外国人客数は前年同月比0・1%増の344万2100人で、4か月ぶりに前年を上回った。中国は56・1%減の42万8200人だったが、韓国や台湾が好調だった。
19日の東京株式市場で日経平均株価は前日比2134円31銭(3.16%)安の6万5326円42銭と、2日連続で値下がりした。半導体関連株の下落が目立ち、下げ幅は一時2300円を超えた。米株安と長期金利上昇が重荷となった。
台風15号の豪雨で千葉県内の農地約580ヘクタールが冠水。稲刈り延期や落花生の出荷不能、ブロイラー約2万8000羽が死亡するなど被害が広がっている。県は実態調査を進め支援策を検討する。
内閣府が19日発表した6月の機械受注統計で、設備投資の先行指標となる「民間需要」は前月比9・7%増の1兆558億円となり、2か月ぶりのプラスとなった。
18日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価は前日比116.38ドル安の5万3343.40ドルで終え、3営業日続落した。イラン情勢の不透明感や世界的な金利上昇が重荷となった。ナスダックも下落。
JA全農にいがたは18日、2026年産米のJA概算金を決定した。コシヒカリ(一般)は60キロ1万8500円で、25年産の3万円から4割低い。コメの民間在庫が積み上がり、卸売業者との事前契約が進んでいないことなどを考慮した。
長期金利が歴史的な節目の3%をうかがう勢いだ。18日、新発10年物国債の利回りが一時2.945%と約30年ぶりの高水準をつけ、東京株式市場では日経平均株価が1700円超下落した。日銀の早期利上げ観測が背景にある。
18日の東京株式市場で、読売株価指数(読売333)の終値は前日比450円82銭(0.84%)安の5万3368円50銭だった。2日連続の下落で、構成銘柄の6割超が値下がりした。
18日の東京株式市場で日経平均株価は6営業日ぶりに反落し、終値は前日比1759円52銭安の6万7460円73銭。中東情勢の先行き懸念から売りが膨らみ、6万8000円を割った。TOPIXも下落し、出来高は22億1462万株だった。