7月訪日客、4か月ぶり増の344万2100人
日本政府観光局が19日発表した7月の訪日外国人客数は前年同月比0・1%増の344万2100人で、4か月ぶりに前年を上回った。中国は56・1%減の42万8200人だったが、韓国や台湾が好調だった。
日本政府観光局が19日発表した7月の訪日外国人客数は前年同月比0・1%増の344万2100人で、4か月ぶりに前年を上回った。中国は56・1%減の42万8200人だったが、韓国や台湾が好調だった。
19日の東京株式市場で日経平均株価は前日比2134円31銭(3.16%)安の6万5326円42銭と、2日連続で値下がりした。半導体関連株の下落が目立ち、下げ幅は一時2300円を超えた。米株安と長期金利上昇が重荷となった。
台風15号の豪雨で千葉県内の農地約580ヘクタールが冠水。稲刈り延期や落花生の出荷不能、ブロイラー約2万8000羽が死亡するなど被害が広がっている。県は実態調査を進め支援策を検討する。
内閣府が19日発表した6月の機械受注統計で、設備投資の先行指標となる「民間需要」は前月比9・7%増の1兆558億円となり、2か月ぶりのプラスとなった。
18日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価は前日比116.38ドル安の5万3343.40ドルで終え、3営業日続落した。イラン情勢の不透明感や世界的な金利上昇が重荷となった。ナスダックも下落。
JA全農にいがたは18日、2026年産米のJA概算金を決定した。コシヒカリ(一般)は60キロ1万8500円で、25年産の3万円から4割低い。コメの民間在庫が積み上がり、卸売業者との事前契約が進んでいないことなどを考慮した。
長期金利が歴史的な節目の3%をうかがう勢いだ。18日、新発10年物国債の利回りが一時2.945%と約30年ぶりの高水準をつけ、東京株式市場では日経平均株価が1700円超下落した。日銀の早期利上げ観測が背景にある。
18日の東京株式市場で、読売株価指数(読売333)の終値は前日比450円82銭(0.84%)安の5万3368円50銭だった。2日連続の下落で、構成銘柄の6割超が値下がりした。
18日の東京株式市場で日経平均株価は6営業日ぶりに反落し、終値は前日比1759円52銭安の6万7460円73銭。中東情勢の先行き懸念から売りが膨らみ、6万8000円を割った。TOPIXも下落し、出来高は22億1462万株だった。
18日の東京金融市場は債券・円・株がそろって売られる「トリプル安」。長期金利は約30年ぶりの高水準となる2.945%に上昇し、日経平均は一時1,100円超下落した。早期利上げ観測や原油高が背景。
明治は18日、「きのこの山」「たけのこの里」など14品の値上げを発表。チョコレート・スナックは11月1日出荷分より、出荷価格に対して約3%から8%値上げする。
18日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時、前日比0・025%高い2・945%に上昇。1996年9月以来、約30年ぶりの高水準となった。
長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが17日、一時、約30年ぶりの高水準となる2.930%に達した。高市政権発足後の財政・中東情勢への不安に加え、日銀の早期利上げ観測が金利を押し上げている。
4~6月期のGDPはプラス成長を維持し、景気拡張期が6年に達して戦後最長に並ぶ可能性がある。一方、個人消費はコロナ禍前のピークを下回ったままで、日本経済の実力は伸び悩んでいる。
週明け17日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日続伸し、終値は前週末比506円45銭高の6万9220円25銭。6万9000円台を回復するのは7月6日以来。堅調な企業業績を背景に株高継続への期待から買い注文が優勢となった。
定年後の人生を左右するのは何か。画家・横尾忠則氏は「運命に従う僕の人生は100点満点」と断言。定年でボケる人と幸せになる人の違い、再雇用の現実、シニア起業のコツまで、プレジデントオンラインの特集から紹介する。
17日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが上昇し、一時2.930%をつけた。前営業日から0.055%幅上がり、1996年9月以来、約30年ぶりの高水準となる。日銀の早期利上げ観測や高市政権の積極財政への警戒が背景にある。
人件費や原材料費の高騰、消費者の節約志向に加え、生活様式の変化で、従来のビジネスモデルが成り立ちにくくなっています。今年上半期の飲食業の倒産件数は過去最多となり、居酒屋の倒産も初めて100件を超えました。決済代行会社の破産が追い打ちとなる懸念もあります。
14日の東京株式市場で日経平均株価は一時、前日終値比1100円超上昇し、6万9400円台で推移。取引時間中としては約1か月ぶりに6万9000円台を回復した。
13日の東京株式市場で日経平均株価は前日比784円53銭高の6万8308円59銭で終え、約1か月ぶりに6万8000円台を回復した。上昇は3営業日連続。米インフレ鈍化で早期利上げ観測が後退し、ハイテク株が買われた。
日銀が発表した7月の企業物価指数は前年同月比7.2%上昇し、2カ月連続で7%を超えた。市場予想の7.4%は下回ったが、原油高とAI需要が押し上げた。
米労働省が12日発表した7月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比3.4%上昇し、市場予想と一致。コア指数も2.5%で予想通り。インフレは鈍化傾向だが、FRBの目標2%は依然上回る。
イングランド銀行(英中央銀行)は12日、政策金利を0.25ポイント引き下げ、4.75%にしたと発表した。インフレ率の鈍化を受け、利下げに踏み切った。
12日の東京株式市場で読売株価指数(読売333)の終値は前営業日比306円53銭高の5万3539円35銭となり、6営業日連続で上昇した。構成銘柄の約6割が値上がりし、半導体関連がけん引した。
全日本空輸(ANA)は12日、国際線の燃油サーチャージを9~10月発券分から引き下げると発表した。欧州・北米路線は7~8月の6万5千円から1万円安い5万5千円となる。燃料価格の下落が背景。
日本経済研究センターのESPフォーキャスト調査で、2026年4~6月期の実質GDP成長率は年率1.67%となる見通し。1~3月期の1.8%と同程度で、3四半期連続のプラス成長が見込まれる。内閣府は17日に1次速報を発表する。