内閣府が10日に発表した7月の景気ウォッチャー調査で、街角や企業の景況感を示す現状判断指数が3カ月連続で改善した。調査期間は7月25日から31日で、指数は前月比1.7ポイント上昇の45.7となった。ただ、中東情勢の緊迫化前の2月の水準（48.9）には届いていない。
熊本地震の影響を懸念する声
調査期間中の7月28日に発生した熊本地震に関連し、「キャンセルが相次いでいる」（九州の観光型ホテル）や「取引先が多い地域のため今後は受注の減少が懸念される」（近畿の住関連専門店）、「インフラ被害で物流が停滞する」（東北の輸送業経営者）といった声が寄せられた。消費者心理への影響を心配する見方も出ている。
中東情勢への懸念も残る
中東情勢への言及は全体としては減少傾向にあるものの、「長期化する可能性がでてきており、先行きの不透明感が強くなっている」（南関東の百貨店）といった指摘もあった。
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