18日の東京金融市場は、債券、円、株がそろって売られる「トリプル安」の展開となっている。日本銀行による早期利上げ観測の高まりや原油の先物価格の上昇を背景に、債券売りが進んでいる。
長期金利は約30年ぶりの高水準
18日の東京債券市場では、長期金利の代表的な指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時、前日終値比で0.025%高い2.945%に上昇（債券価格は下落）した。1996年9月以来、約30年ぶりの高い水準となる。日銀が政策金利の引き上げを決めるとの見方が強まり、幅広い年限の国債が売られている。
海外でも金利が上昇しており、17日の米債券市場では、30年債の利回りが一時、5.3%台に上昇し、2007年6月以来、約19年ぶりの高水準となった。米イラン情勢を背景に原油価格が上昇しており、インフレへの警戒感から満期までの期間が10年を超える超長期債で売りが膨らんだ。
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円安と株安も進行
東京外国為替市場の円相場は18日、エネルギーを輸入に頼る日本の貿易収支が悪化するとの見方から、円を売ってドルを買う動きが優勢になっている。対ドルは、前日（午後5時）と比べて50銭程度円安・ドル高の1ドル＝159円台半ばで取引されている。
対ユーロは、20銭程度円安・ユーロ高の1ユーロ＝184円台半ばで取引されている。
また、東京株式市場で、日経平均株価（225種）の午前の終値は、前日終値比1121円71銭安の6万8098円54銭だった。長期金利の上昇が相場の重荷となり、一部の半導体関連株などが売られている。
