世界同時金利高、日米欧で長期金利が上昇 要因と背景
日米欧で長期金利が上昇し、「世界同時金利高」の様相だ。中東情勢によるインフレ懸念や中央銀行の利上げ観測、各国の財政不安が要因。日本では30年ぶりに3%台を付けた。
カテゴリー : 景気
日経平均、一時2000円超下落 原油100ドル台で業績懸念
11日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前中に一時、前日終値から2000円超値下がりして6万3200円台をつけた。中東情勢の混迷で原油価格が5月以来となる1バレル＝100ドル台となり、インフレや企業業績への悪影響が意識されている。
ECBが日銀よりタカ派な三つの理由 年内追加利上げ視野
欧州中央銀行（ECB）が2会合ぶりに政策金利を引き上げ、年内の追加利上げも視野に入れている。日米欧の主要中銀で事実上の利上げの「先導役」となるECBの積極姿勢の背景を、三つの理由から解説する。
街角景気、8月は「持ち直しの動き」 現状判断指数が4カ月連続上昇
8月の景気ウォッチャー調査で、現状判断指数が46.4となり4カ月連続で上昇した。内閣府は景気判断を「持ち直しの動きがみられる」に引き上げた。企業動向や雇用関連の改善が目立つ。
4～6月期GDP、年率1.4%増に上方修正 設備投資の減少幅縮小
内閣府が8日発表した2026年4～6月期のGDP改定値は、実質で前期比0.4%増となり、年率換算では1.4%増と1次速報の1.1%から上方修正された。設備投資の減少幅が縮小し、個人消費もプラスに転じた。
FRB利上げ観測高まる、トランプ氏は牽制
FRBが早ければ15、16日の会合で利上げするとの観測が強まっている。堅調な雇用統計が背景にあるが、トランプ大統領は利上げを強く牽制。11日公表のCPIが焦点となる。
8月景気DI44.6、4カ月連続改善 AI需要と夏消費が寄与
帝国データバンクの調査で、2026年8月の景気DIは44.6と前月から1.0ポイント上昇し、4カ月連続で改善した。AI・半導体需要の拡大やお盆の季節需要が幅広い業種を押し上げた一方、豪雨や人手不足が重荷となった。
長期金利30年ぶり3%突破 政府・日銀に市場の警鐘直視を
長期金利が1996年以来、30年ぶりに3%を突破した。政府と日銀は金融市場の懸念や警鐘を直視し、財政・金融政策を行うべきだ。悪い金利上昇の側面が強く、中小企業の資金繰りや家計への打撃が懸念される。
長期金利が約30年ぶり3.000%突破 上昇の仕組みを解説
1日の東京債券市場で長期金利が約30年ぶりに3.000%をつけた。中東情勢の緊迫による原油高や日銀の早期利上げ観測、高市政権下の財政悪化懸念が背景にある。生活への影響や金利の仕組みを解説する。
長期金利が一時30年ぶり2.950%に上昇、3%迫る
31日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが上昇し、一時2.950%をつけた。日銀の利上げ観測の強まりや米国の長期金利上昇を受けたもので、1996年9月以来30年ぶりの高水準となり、節目の3%に迫っている。
日銀氷見野副総裁、物価上ぶれリスクを強調
日銀の氷見野良三副総裁は27日、さいたま市での講演で「これまで以上に物価の上ぶれリスクを意識する必要がある」と述べ、基調的な物価上昇率が2%を超えるリスクを強調した。市場では9月の追加利上げ観測が広がる。
熊本地震で九州7県の宿泊キャンセル40万件、金額40億円に
熊本地震の影響で、九州7県の宿泊キャンセルが推計を含め約40万件、金額も約40億円に上ることが各県への取材で分かった。熊本以外でも鹿児島や宮崎で続出し、長崎の修学旅行にも影響。政府は支援パッケージに観光需要喚起策を盛り込む方針。
昨年放出の備蓄米、農水省が９月にも買い戻しへ…１５万トン軸
農林水産省が、昨年放出した政府備蓄米の買い戻しを９月にも実施する方針を固めた。数量は１５万トンを軸に調整。民間在庫は適正水準を大きく上回る一方、備蓄米は必要量を下回っており、需給状況を見極めて最終判断する。
東証続伸、日経平均405円高 米株高と原油安が追い風
26日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比405円73銭高の6万6262円16銭。米国株高や原油先物の下落、長期金利の低下が買いを優勢にした。
全国レギュラーガソリン、前週比10銭高の169円90銭
資源エネルギー庁が26日発表した全国のレギュラーガソリン平均価格（8月26日時点、1リットルあたり）は、前週から10銭高い169円90銭だった。政府の補助金効果で170円程度の水準が続いている。
日銀植田総裁、ジャクソンホール会議欠席へ「健康問題ではない」
日銀の植田和男総裁が、米ワイオミング州で開催されるジャクソンホール会議への出席を見送ることが分かった。日銀は「日程を総合的に考慮し、総裁は出席しないこととした。健康上の問題ではない」と説明している。
７月企業向けサービス価格指数、前年比３・６％上昇の１１５・１
日銀が２６日発表した７月の企業向けサービス価格指数（速報値）は１１５・１で、前年同月比３・６％上昇した。企業間取引の輸送や広告などのサービス価格の動きを示す。
NYダウ続伸、終値160ドル高 ナスダックも171ポイント高
25日のNY株式市場でダウ平均は前日比160・24ドル高の5万3577・40ドルとなり、3営業日連続で上昇。イランへの経済制裁移行で中東リスク後退観測から原油安・長期金利低下が買いを促した。ナスダックも171・11ポイント高。
７月の全国スーパー売上高、２か月ぶりプラスの１兆９１９億円
日本チェーンストア協会が２５日発表した７月の全国スーパー売上高は１兆９１９億円。既存店ベースで前年同月比０・１％増となり、２か月ぶりにプラスに転じた。
東証続落、終値488円安の6万5528円 半導体株安で
週明け24日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、終値は前週末比488円27銭安の6万5528円09銭。米国市場での半導体株安や韓国市場の下落が影響し、関連銘柄に売りが広がった。
日経平均大幅反発、3万9000円台回復 買い戻し優勢
24日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、約2週間ぶりに3万9000円台を回復した。前日までの下落で売られ過ぎたとの見方から買い戻しが優勢となった。
日経平均上昇も個人投資家は売り越し、その背景は
日経平均株価は上昇したが、個人投資家は売り越しに転じた。背景には、米国株の上昇や円安進行がある一方、個人投資家は利益確定売りを優先したとみられる。市場関係者は今後の動向に注目している。
米12月小売売上高0.4％減、10カ月ぶり低下
米商務省が発表した2024年12月の小売売上高は前月比0.4％減と、市場予想に反して10カ月ぶりの減少となった。自動車とガソリンを除いた基調的な需要も弱含み、個人消費の減速が示唆された。
英中銀、政策金利を0.25％引き下げ 3会合連続の利下げ
イングランド銀行（英中央銀行）は6日、政策金利を0.25％引き下げ、4.5％にすると発表した。利下げは3会合連続。インフレ鈍化と経済減速への対応を反映した判断とみられる。
NY株反発、517ドル高 米景気指標受け買い優勢
21日のNY株式市場でダウ平均は反発し、前日比517.80ドル高の5万3277.01ドルで終了。米サービス業景況感の改善で投資家心理が好転し、割安銘柄の買い戻しも。ナスダックも上昇。
日銀、追加利上げを決定 政策金利0.5％に (21.08.2026)
日銀は金融政策決定会合で、追加利上げを決定。政策金利を0.25％から0.5％に引き上げた。物価上昇と賃上げの好循環が続くとの判断から、正常化を進める。
東証、一時900円超高 午前11時現在6万6002円
20日午前の東京株式市場で日経平均株価が反発。下落基調の反動で割安銘柄の買い戻しが先行し、上げ幅は一時900円を超えた。長期金利低下も追い風。午前11時現在は675円高の6万6002円。
NY株反発、119ドル高 米長期金利低下で買い注文優勢
19日のNY株式市場でダウ平均は4営業日ぶりに反発。米長期金利の低下を好感した買い注文が優勢となり、前日比119.65ドル高の5万3463.05ドルで終了した。
東証、大幅続落で終値2134円安の6万5326円
19日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、終値は前日比2134円31銭安の6万5326円42銭。下げ幅は一時2300円を超え、中東情勢の長期化懸念から売り注文が膨らんだ。
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