東京市場でトリプル安、長期金利約30年ぶり高水準、日経平均1千円超安
18日の東京金融市場は債券・円・株がそろって売られる「トリプル安」。長期金利は約30年ぶりの高水準となる2.945%に上昇し、日経平均は一時1,100円超下落した。早期利上げ観測や原油高が背景。
カテゴリー : 景気
明治、「きのこの山」「たけのこの里」など14品を値上げ
明治は18日、「きのこの山」「たけのこの里」など14品の値上げを発表。チョコレート・スナックは11月1日出荷分より、出荷価格に対して約3%から8%値上げする。
長期金利、一時２・９４５％に上昇…３０年ぶりの高い水準
１８日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りが一時、前日比０・０２５％高い２・９４５％に上昇。１９９６年９月以来、約３０年ぶりの高水準となった。
長期金利が一時2.930%に上昇、約30年ぶり高水準 日銀早期利上げ観測が押し上げ
長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが17日、一時、約30年ぶりの高水準となる2.930%に達した。高市政権発足後の財政・中東情勢への不安に加え、日銀の早期利上げ観測が金利を押し上げている。
景気拡張期6年で戦後最長並みも、個人消費はコロナ前下回る
4～6月期のGDPはプラス成長を維持し、景気拡張期が6年に達して戦後最長に並ぶ可能性がある。一方、個人消費はコロナ禍前のピークを下回ったままで、日本経済の実力は伸び悩んでいる。
東証5日続伸、506円高 6万9000円台は7月上旬ぶり
週明け17日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日続伸し、終値は前週末比506円45銭高の6万9220円25銭。6万9000円台を回復するのは7月6日以来。堅調な企業業績を背景に株高継続への期待から買い注文が優勢となった。
定年で得する人と大損する人の決定的な違いとは
定年後の人生を左右するのは何か。画家・横尾忠則氏は「運命に従う僕の人生は100点満点」と断言。定年でボケる人と幸せになる人の違い、再雇用の現実、シニア起業のコツまで、プレジデントオンラインの特集から紹介する。
長期金利、一時2.930%に上昇 約30年ぶりの高水準
17日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが上昇し、一時2.930%をつけた。前営業日から0.055%幅上がり、1996年9月以来、約30年ぶりの高水準となる。日銀の早期利上げ観測や高市政権の積極財政への警戒が背景にある。
居酒屋の苦境深刻、上半期倒産最多 コスト高と節約志向で
人件費や原材料費の高騰、消費者の節約志向に加え、生活様式の変化で、従来のビジネスモデルが成り立ちにくくなっています。今年上半期の飲食業の倒産件数は過去最多となり、居酒屋の倒産も初めて100件を超えました。決済代行会社の破産が追い打ちとなる懸念もあります。
日経平均、一時1100円超上昇し6万9400円台で推移
14日の東京株式市場で日経平均株価は一時、前日終値比1100円超上昇し、6万9400円台で推移。取引時間中としては約1か月ぶりに6万9000円台を回復した。
日経平均、７８４円高の６万８３０８円…１か月ぶり回復
１３日の東京株式市場で日経平均株価は前日比７８４円５３銭高の６万８３０８円５９銭で終え、約１か月ぶりに６万８０００円台を回復した。上昇は３営業日連続。米インフレ鈍化で早期利上げ観測が後退し、ハイテク株が買われた。
7月の企業物価指数、2カ月連続で7%超え 波及が焦点
日銀が発表した7月の企業物価指数は前年同月比7.2%上昇し、2カ月連続で7%を超えた。市場予想の7.4%は下回ったが、原油高とAI需要が押し上げた。
米7月CPI、前年比3.4%上昇 市場予想と一致、伸び鈍化
米労働省が12日発表した7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.4%上昇し、市場予想と一致。コア指数も2.5%で予想通り。インフレは鈍化傾向だが、FRBの目標2%は依然上回る。
英中銀が利下げ、政策金利4.75％に インフレ鈍化で
イングランド銀行（英中央銀行）は12日、政策金利を0.25ポイント引き下げ、4.75％にしたと発表した。インフレ率の鈍化を受け、利下げに踏み切った。
読売３３３終値、３０６円高の５万３５３９円…６営業日連続上昇
１２日の東京株式市場で読売株価指数（読売３３３）の終値は前営業日比３０６円５３銭高の５万３５３９円３５銭となり、６営業日連続で上昇した。構成銘柄の約６割が値上がりし、半導体関連がけん引した。
ANA、9～10月の燃油サーチャージ引き下げ 欧米は5万5千円
全日本空輸（ANA）は12日、国際線の燃油サーチャージを9～10月発券分から引き下げると発表した。欧州・北米路線は7～8月の6万5千円から1万円安い5万5千円となる。燃料価格の下落が背景。
4～6月期GDP、年率1.67%成長の見通し 民間予測平均
日本経済研究センターのESPフォーキャスト調査で、2026年4～6月期の実質GDP成長率は年率1.67%となる見通し。1～3月期の1.8%と同程度で、3四半期連続のプラス成長が見込まれる。内閣府は17日に1次速報を発表する。
経常収支17か月ぶり赤字 海外投資配当縮小で
財務省が10日発表した6月の国際収支統計（速報）で、経常収支が923億円の赤字となり、2025年1月以来17か月ぶりに赤字へ転落。海外投資の利子・配当などの第1次所得収支の黒字縮小が影響した。
NYダウ464ドル安、6営業日ぶり値下がり インフレ警戒で
6日のNY株式市場でダウ平均は464ドル安の5万3885ドルと6営業日ぶりに下落。イラン問題で原油高、インフレ再燃警戒から金融・製造業に売り。
「フラット35」8月金利3.29% 17年10月以降で最高 2か月ぶり上げ
住宅金融支援機構は3日、長期固定型住宅ローン「フラット35」の8月適用金利を発表した。融資率9割以下・返済期間21年以上35年以下の最低金利は3.29%で、比較可能な2017年10月以降で最高となった。2か月ぶりの引き上げで、3%超えは3か月連続。同機構は「足元の長期金利の上昇を勘案して設定した」としている。
７月消費者態度指数３４．９、３カ月連続上昇
内閣府が３０日発表した７月の消費動向調査で、今後半年間の暮らしの見通しを聞いた「消費者態度指数」（２人以上の世帯、季節調整値）は、前月より１・１ポイント高い３４・９だった。上昇は３か月連続で、内閣府が同日公表した。
内閣府、26年度成長率0.9%に下方修正 PBは27年度黒字
内閣府は30日、2026年度の実質GDP成長率を0.9%に引き下げる試算を公表。1月時点の1.3%から下方修正した。国・地方の基礎的財政収支は27年度に黒字化する見通し。名目成長率3.0%、実質GNIは0.6%増に低下。背景には25年度後半の伸び鈍化と原油高がある。実質GNIが実質GDPを下回れば22年度以来。
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