空き家900万戸、30年で倍増　寝屋川市は全国初の空き家税導入へ

全国で空き家が増加し、2023年には約900万戸と過去30年で倍増した。政府は新たな住生活基本計画を閣議決定し、大阪府寝屋川市は全国初の空き家税を導入。企業も対策に乗り出す。

日本ニュース 2026/08/21 10:59

全国で空き家の増加が深刻化する中、行政や企業による対策が活発化している。2026年3月には政府が既存住宅の流通促進へ向けた新たな「住生活基本計画」を閣議決定し、7月には大阪府寝屋川市が「空き家税」を設ける条例を成立させた。不動産企業も空き家の買い取りや相談サービスを強化している。

30年で倍増した空き家の現状

戦後の住宅の大量供給と近年の人口減少が相まって、空き家は増加の一途をたどっている。総務省の統計によると、2023年時点で全国の空き家数は約900万戸と過去30年で倍増し、総住宅数に占める割合は13.8％に達した。

こうした状況を受け、政府は既存住宅の流通促進を目指す新たな「住生活基本計画」を3月に閣議決定。大阪府寝屋川市は7月、全国で初めて「空き家税」を導入する条例を成立させた。

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不動産企業も空き家の買い取りや相談サービスを強化しており、今後の住宅政策や市場は新築だけでなく、既存の住宅や土地を再活用して空き家を増やさない取り組みが活発化しそうだ。